平成１０年第３回（ ９月）定例会 平成１０年第３回
福山市議会定例会会議録（第３号） ────────────────────────１９９８年(平成１０年)９月９日（水） ────────────────── 議 事 日 程 （第３号）１９９８年(平成１０年)９月９日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ８６号 平成９年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第 ８７号 平成９年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第 ８８号 平成９年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第 ８９号 平成９年度
福山地方農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定について 議第 ９０号 平成１０年度福山市
一般会計補正予算 議第 ９１号 平成１０年度福山市
都市開発事業特別会計補正予算 議第 ９２号 平成１０年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第 ９３号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例及び福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ９５号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９６号 損害賠償の額を定めることについて 議第 ９７号 町の区域及び名称の変更並びに字の区域の廃止について 議第 ９８号 新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について 議第 ９９号 （仮称）福山市
東部市民センター建設工事請負契約締結について 議第１００号 （仮称）福山市
東部市民センター建設機械設備工事請負契約締結について 議第１０１号 （仮称）福山市
東部市民センター建設電気設備工事請負契約締結について 議第１０２号 市道路線の認定について 議第１０３号 市道路線の廃止について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 川 崎 誠 ２番 法 木 昭 一 ３番 稲 葉 誠一郎 ４番 早 川 佳 行 ５番 佐 藤 和 也 ６番 須 藤 猛 ７番 黒 瀬 隆 志 ８番 村 田 民 雄 ９番 藤 原 照 弘 １０番 池ノ内 幸 徳 １１番 小 川 勝 己 １２番 小 林 茂 裕 １３番 川 崎 卓 志 １４番 藤 井 真 弓 １５番 桑 原 正 和 １６番 岡 田 照 弘 １７番 小土井 敏 隆 １８番 河 相 博 子 １９番 村 井 明 美 ２０番 藤 井 昇 ２１番 徳 山 威 雄 ２２番 竹 野 武 ２３番 北 川 康 夫 ２４番 大 垣 修 ２５番 浅 野 洋 二 ２６番 上 野 健 二 ２７番 小 川 眞 和 ２８番 安 原 一二郎 ２９番 来 山 晋 二 ３０番 瀬 尾 惇 ３１番 前 田 亘 章 ３２番 新 谷 勇 ３３番 蔵 本 久 ３４番 背 尾 博 人 ３５番 小 川 順 三 ３６番 森 田 泰 元 ３７番 三 谷 積 ３８番 占 部 敏 昭 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 三 好 章 助役 石 川 和 秀 助役 佐々木 重 綱 収入役 鎌 刈 拓 也 市長室長 小 川 勇 同和対策部長 三 谷 和 範 総務部長 岡 野 勝 成 財政部長 平 田 宏 二 税務部長 柳 井 正 浩 農林部長 河 原 隆 司 競馬事務局長 杉 原 金 治 商工労働部長 中 山 弘
保健福祉部長 鴨 田 弘 道 福祉事務所長兼
保健福祉部次長 有 田 英 勝 保健所長兼
保健福祉部次長 吉 井 健 哲 保健所次長 井 上 幸 生 児童部長 羽 田 皓
市民生活部長 竹 政 義 明 市民部長 梅 本 紘 久 松永支所長 森 田 个 人 北部支所長 中 川 豊 昭
市民病院事務部長井 亀 貢
環境事務部長 森 島 正 弘
環境事業部長 佐 藤 光 生
建設管理部長 三 藤 州 央 土木部長 岸 本 明 治 下水道部長 藤 井 貞 亮 都市部長 山 崎 広 成 建築部長 小 川 八 郎 教育長 福 万 建 策 管理部長 岡 崎 忞
学校教育部長 倉 田 秀 善
社会教育部長 下 和 成
社会教育センター所長 倉 田 秀 孝
水道企業管理者水道局長 片 山 幸 人 業務部長 光 成 精 二 工務部長 渡 辺 義 友 代表監査委員 高 橋 信 行 監査事務局長 有 岡 亨
消防担当部長 児 玉 保 男
消防担当部長 神 原 孝 己 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 藤 井 兆 庶務課長 坂 本 重 則 議事調査課長 藤 井 聖 士 議事担当次長 中 島 晴 基
調査担当次長 渕 川 誠 一 書記 檀 上 知 子 書記 北 川 光 明 書記 藤 井 千代治 書記 佐 藤 康 弘 書記 小 川 修 作 書記 掛 谷 義 和 ────────────────── 午前１０時８分開議
○議長（蔵本久） 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） ただいまの出席議員３８人であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（蔵本久） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７８条の規定により議長において，１４番藤井真弓議員及び２３番北川康夫議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第８６号 平成９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９３号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例及び福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてまで及び議第９５号 損害賠償の額を定めることについてから議第１０３号 市道路線の廃止についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（蔵本久） 次に，日程第２ 議第８６号平成９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９３号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例及び福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてまで及び議第９５号損害賠償の額を定めることについてから議第１０３号市道路線の廃止についてまでの１７件を一括議題とし，これに対する質疑並びに日程第３ 一般質問を行います。 市民連合代表 ２６番上野健二議員。 （２６番
上野健二議員登壇）（拍手）
◆２６番（上野健二） 私は，市民連合を代表して，市長の政治姿勢と当面する行政課題について質問いたします。 質問の第１は，市長の政治姿勢についてであります。 さきの参議院選挙，選挙前のマスコミの論調はいずれも自民党が過半数を獲得もしくは
過半数ぎりぎりで推移し，政局は安定すると報道していました。しかし，その結果は自民党にとって惨たんたるもので，過半数はおろか，自民党の惨敗となりました。一向に先の見えない景気，中小企業や国民には顔を向けず，大銀行には預金者保護，借り手保護との美名で湯水のごとく国民の血税を投入するという自民党政治に，国民はノーを突きつけました。
金融ビッグバン，中でも長銀に対する公的資金は既に１７００億円も投入されているといいます。この長銀，３０年勤めて９億７０００万もの退職金を払っていたことも明らかとなりました。情報の開示なく，こんな銀行を国民の血税で救おうとしているのです。国民に理解されるはずはありません。 さらに，
電気メーカーが装備品代金を防衛庁から過大に受け取っていた問題の処理をめぐり，
電気メーカーの返納額を不正に圧縮して国に１７億円の損害を与えたとして，９月３日，防衛庁元幹部が背任の疑いで逮捕されたのに続いて，４日には防衛施設庁前長官も逮捕されました。事件は拡大の要素をはらんでいます。さらには，道路公団をめぐって明らかとなった１社独占の
プリペイドカード発売にまつわり，総額２７億円が回収不能という事態となっていると言われています。なぜ１社独占なのかが，国民には何も見えてきません。 これら事件はほんの一例にすぎません。長年言われてきた政・官・財の癒着の構造は何ら変わってないし，むしろ悪質化していると考えざるを得ません。これでは政治が国民の信頼を得られるはずがありません。今何よりも増して求められているのは，情報をきちんと公開するということです。本市においても，現在の情報公開制度をもっと前進させることが，行政不信や行政を舞台とした犯罪を未然に防止できると考えるのでありますが，市長の所信をまずもってお伺いするものです。 また一方では，７月２５日発生した和歌山市での
毒物カレー事件以来，各地で毒物混入事件の連鎖犯罪が続いています。９月１日に
青酸入りウーロン茶の見つかった長野県須坂市では，既に８月３１日青酸入りのウーロン茶を飲んだ人が死亡していたことも３日に明らかになりました。無差別殺人は絶対許せません。早期の事件解決が待たれるところでございます。 市民一人一人が，この種の犯罪に対する認識を改めてする必要があります。和歌山市の例では，初動の段階で保健所と警察の連携がうまくかみ合ってなかったと聞くのでありますが，本市においては対策はできているのでしょうか，御所見をお伺いするものです。 さて，
朝鮮民主主義人民共和国が８月３１日発射したと言われるミサイルについて，
朝鮮民主主義人民共和国は人工衛星と発表していますが，事の真偽はともかくとして，これ幸いと，政府・自民党は無論のこと，野党の中にも日本の防衛力強化の動きが既に声高に叫ばれていることを私たちは危惧しています。今国会に提出されている日米防衛協力のための新たな指針，いわゆる新ガイドラインの審議に大きな影響を与えると考えるからであります。ここは冷静な対応が望まれるのでありますが，被爆県第２の都市の市長としての御所見をお伺いするものです。 次に，広域行政と合併問題について伺います。市長は，９月２日の本会議で，神辺町，新市町の両議会から
合併調査特別委員会を設置したことについて報告とあいさつと受けたと申されました。その中で，今後，神辺町，新市町における住民の合意形成などの動向を見きわめ，市議会と十分な連携を図りながら取り組みたいと表明されました。しかし，私たちは広域行政，合併問題はそう簡単な問題ではないと認識しています。合併し広域化すれば，今日自治体の抱える分権，財政問題など諸課題がすべて解決すると考えるのは無責任なものだと考えます。 一番重要なのは，関係する市民が何を望んでいるのか，市民にとって利益となるのか，市民の合意が得られるのか，地域の将来像は描けるのかなど，市長が常日ごろ言われる合意と信頼ではないでしょうか。また同時に，福山市はこれまで多くの合併を繰り返して今日に至っていますが，合併地域が今福山市に対してどういう思いを抱いているのか，総括の上に立った議論も必要ではないでしょうか。 １９６６年に合併した旧松永市，１９７４年に合併した旧芦田町，１９７５年に合併した旧加茂町，駅家町の市民は，合併前後からこれまでの経過や市の発展の過程の中で，福山市行政にどういう思いを抱いているのか考えてみたとき，少なからず不平等を感じておるのではないでしょうか。こうした状況の中で，今日までの福山市の広域行政の推進，合併の経過について，市長の率直な御意見をお聞かせください。 次に，具体的な合併問題についてお尋ねします。新市町，神辺町議会が相次いで
合併調査特別委員会を設置され，先般８月３日に福山市議会へ特別委員会の設置を要請，市議会とすれば要請に対しては真摯な受けとめと議論が必要なことは言うまでもありません。 そこで，基本的な福山市行政の立場についてお伺いいたします。１９７２年に福山市から合併を呼びかけた経過があることは承知していますが，現時点で福山市民に合併の機運が高まっているとは思えません。合意が得られているとは考えられません。両町の動向や機運ももちろん重要な検討の柱とはなるものですが，福山市民への理解や説明，合意，事務的な処理，それぞれの財政状況など諸課題を考えたとき，性急な結論を得ることは合意できません。幅広い十分な議論とより慎重な対応が求められると考えますが，市長の御所見をお聞かせくださぃ。 次に，府中市消防本部の
福山地区消防組合への加入については，今日的情勢や地理的な課題などについて理解できるものであり，やむを得ないものと考えます。今後課題として示されている消防庁舎，高規格救急車などの早期整備を求めるものですが，改めて今後の方向性をお示しください。 次に，
中央公園地区の再整備について伺います。１９９６年６月に策定された
中央公園地区整備基本構想では，
中央公園地区が，商店街に隣接した都心の貴重な
オープンスペースであり，文化発祥の地として親しまれてきた場所であることを考慮し，都心のにぎわいを取り戻すとともに，新たな市民文化の活動拠点として再整備するとうたい，これを受け設置された
中央公園地区整備基本計画策定協議会はこの構想を受け，１９９７年８月に市民の館が早期に建設されるよう報告書が提出されています。 しかし，その後の市の姿勢は，大型事業の進捗，財政的事情を理由に早期実現は困難との見解に終始されてきましたが，さきの６月議会での私たち会派の質問に対する答弁では，今後新たに策定する
中心市街地活性化基本計画との整合性を図り，国の支援策など見きわめ財源確保に取り組むとされました。一方，報道によれば，本年５月に国の
中心市街地活性化法が成立し，福山地域もその補助対象になることが内定したとされています。現在福山市は，福山駅前周辺の再整備事業や
緑町公園整備事業，内港第一
土地区画整理事業と一連の事業を計画，展開されていますが，これを線で結び中心市街地の活性化を図るためには，
中央公園地区の整備は欠かせないものと考えます。 そこで，お伺いしますが，国の
中心市街地活性化法が福山市にどういうメリットをもたらすのか，お示しください。 また，市が計画している駅前から内港にかけての諸事業に
中央公園地区整備事業を盛り込み，市民の館構想の早期事業化を図るべきと思うのですが，御所見をお聞かせください。 次に，遊休財産の利活用について伺います。福山市は，これまで保育所の統合整備，幼稚園の休園，小学校や支所の再整備などに取り組まれてきましたが，そうした施策によって生じた市有の遊休財産の利活用の方策については，一定の検討機関を設けられ，今日的な財政状況にもかんがみて，売却を基本にとの見解を明らかにされています。しかし，私たちは，厳しい財政環境にあればこそ，売却処分するものもあれば，旧旭幼稚園跡地のように公共施設として有効活用できるものもあり，一つ一つの遊休財産について，所管の範囲を超えて統一的に十分な議論と精査を行う必要があると考えます。 そこでお伺いしますが，市が所有する遊休財産のうち，今日時点で跡地利用計画が決定したものは何件あり，どういう措置となるのか，方向の定まっていない遊休財産は何件あるのか，件数，面積についてお示しください。 質問の第２は，民生行政についてであります。 １点目は，障害者雇用と
障害者プランの進捗について伺います。第１４０通常国会において，障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律が成立し，
障害者雇用率に従来の身体障害者に加え精神薄弱者を含むものとされると同時に，本年７月１日から
障害者法定雇用率が変わり，一般の民間企業では１．６％から１．８％に，特殊法人で１．９％から２．１％に，国，地方公共団体のうち非現業部門では２％から２．１％に，現業部門では１．９％から２．１％にそれぞれ引き上げられると同時に，対象となる企業規模，いわゆる常用労働者数も引き下げられ，対象企業が拡大されました。これは，障害者の社会参加の促進，働く場の確保，ノーマライゼーションの普及推進などに向けた制度の前進だと評価するものです。しかし，その一方では，現実問題として法定雇用率が達成されていない企業もあるのではとの話も耳にします。 そこでお伺いしますが，まず第１は，福山市の障害者採用の状況についてです。法定雇用率の改正に対しては，その数値をクリアしているのか，その実数は何人雇用しているのか，また市が出資する関係団体の障害者雇用の状況もあわせてお示しください。 次に，市内各企業への障害者雇用に対する啓発進捗状況についてお示しください。 また，法定雇用率の改定以降，改めてどういう指導を行っているのか，お聞かせください。 障害者の社会参加，働く場への参加について，私たちは自治体が率先してその受け皿づくりを進めるべきではないかと考えています。そのためには，従来から主張しているように，福祉公社を設置するなどして窓口を設け，希望する人を登録し，障害者一人一人の希望に合った仕事をあっせんするようなシステムを構築してはと考えるのですが，御所見をお聞かせください。 広島県は，本年３月，広島県
障害者プランを策定し，障害者の自立支援，
社会参加活動支援など具体的な事業を２００３年を目標年次として数値目標を定め，実施するとしています。その中でも，９月を
障害者雇用月間としての啓発活動の推進，啓発資料の作成，配布，求職者情報の提供，
障害者法定雇用率の達成指導，合同面接会，重度障害者多数
雇用事業所等の立地促進などがうたわれています。あわせてお伺いしますが，この広島県
障害者プランに示された事業を，福山市としてはどう取り組まれたのか。 また，福山市における
障害者プランの策定はいつなのか，お示しください。 ２点目は，
介護保険制度導入について伺います。２０００年度から
介護保険制度が導入されますが，その円滑な導入を図るために，本市では
介護保険事業計画の策定や要
介護認定モデル事業の実施など，準備作業が進められています。本制度導入を１年６カ月後に控えて，改めて今日時点における
在宅介護サービス１３項目と施設サービス３項目の進捗状況についてお示しください。
ホームヘルプサービス進捗率３９％，
ショートステイ進捗率４０．３％で，いずれも１９９７年度実績とはいえ，準備不足が心配されますが，整備の進捗状況と見通しについてお示しください。 ３点目は，
特別養護老人ホームについて伺います。
特別養護老人ホームについては，
高齢者保健福祉総合計画の目標量７６０床に達しているとの報告でありますが，本年７月１日現在で
特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者は依然ふえ続けております。待機の状態も，病院１３７人，在宅１１１人，老健施設１２４人，その他１５人であり，本年１月１日現在と比較すると３５人もふえています。最も多い病院も，３カ月たつと冷遇されるとお聞きします。退院を勧められた家族は家庭崩壊の危機にさらされ，実態は深刻であります。このような状態を一刻も早く解決することが福祉行政ではないでしょうか。改めてお伺いしますが，
特別養護老人ホームの目標量を見直し，現状と将来に見合うものにすべきと考えますが，市長の政治決断をお聞かせください。 質問の第３は，環境行政についてであります。 １点目は，
ごみ最終処分場について伺います。第３次福山市総合計画，実施計画では，
次期最終処分場整備を水呑町洗谷地区とされております。１９９８年度基本設計，用地測量と計画が示されておりますが，地元協議が進展しないと聞きます。
箕沖最終処分場も，あと５年程度しか搬入できないと言われています。今後の進捗状況によっては大変な事態になると思われます。 全国的にも，新たな最終処分場の設置は，環境問題や公害問題等で了解を得るのは極めて困難な状況にあります。本市としては，これらのことを踏まえて，この際，将来を見据えて抜本的に見直しをして，溶融施設を早期に設置し再資源化を図り，ごみゼロの方向に向けて転換を図るべきと考えます。６月議会の答弁では，溶融するためには膨大なエネルギーと設備投資が必要であるとのことですが，どの程度の費用が必要なのか，具体的にお示しください。 ２点目は，ごみの不法投棄について伺います。再三指摘してきました不法投棄は後を絶ちません。市内至るところで見受けられます。また，先般マスコミ報道で島嶼部の不法投棄が報じられました。自然や環境を無視した企業利益最優先の経済政策が大量生産，大量消費を生み，その背景が不法投棄という因果関係もあります。我が会派の指摘に対して，市民への啓発，地域住民との連携の強化，
定期パトロールの実施や警察との連携，大量投棄された箇所の現状復帰等対応するとのことでしたが，
具体的取り組み状況をお知らせください。また，今後の防止策についてもあわせてお示しください。 ３点目は，
環境ホルモンについて伺います。動物の体内に入ると，ホルモンの働きを撹乱すると言われている
内分泌撹乱化学物質，いわゆる
環境ホルモンについて，マスコミは男性の精子が半減，母乳から
ダイオキシン検出，
ポリカーボネート製の食器から
環境ホルモン溶出等々，毎日のように報道しています。この報道を目にするたびに，若者や子どもたちの将来が心配で，市民の不安は高まるばかりであります。
環境ホルモンは，私たちの日常生活の最も身近な食品容器や日用品，薬品等に使用されている化学物質であり，それが私たちの体内に取り込まれているのかどうかなど，検査の方法も対症療法も明確でないだけに不安は募ります。 日本では，やっと学会や行政が腰を上げた段階だけに，私たちは自衛手段に頼るほかはありません。疑わしきものは口にしないことが唯一でありますが，個々の努力では限界もあります。例えば，飲料水であります。
環境ホルモンは水に溶け出し，河川への流入も心配されています。建設省は，去る７月，芦田川の小水呑橋付近で水質検査を行っていますが，調査結果が出るまでには日時が必要のようです。 そこで，６月議会に引き続いて伺いますが，芦田川は市民の飲料水源であるだけに，
水道水取水口付近で独自の調査を行い，飲料水の安全確保を行うべきだと考えますが，御所見をお聞かせください。 また，学校給食に使用されている
ポリカーボネート食器の中に，食品衛生法の基準を上回る
環境ホルモンが見つかり，各地で見直しが始まっています。福山市の学校給食で使用されている食器は，アルマイト製から
ポリカーボネート製に転換しつつあります。これら他市の動向を福山市はどのようにとらえているのですか，御所見をお聞かせください。 質問の第４は，農林行政についてであります。 憩いの森など公園の整備について伺います。これまでも，私たちは都市公園の整備と同時に，憩いの森などの公園について，市民が自然に親しみ，安らぎのある公園として，遊具やトイレなどの諸施設，周辺環境の整備が必要であると訴えてきました。しかし，蔵王憩いの森，本郷憩いの森，緑陽公園の整備はなかなか進んでいません。これまで，市は計画的な整備に努めるとしてきましたが，その進捗と今後の見通しをお示しください。 また，これら３公園に対する整備工事請負費は過去５年で半減し，本年度予算では１００万円しか計上されていません。これでは，単年度の維持補修もままならないのが実態ではないでしょうか。厳しい財政環境であるとはいえ，これでは宝の持ちぐされです。真に市民に親しまれる自然環境を生かした公園として，最低限必要なトイレ，給排水設備，周辺環境などの維持補修，整備予算の増額を求めるものですが，市長の御所見をお聞かせください。 質問の第５は，土木行政について伺います。 １点目は，入札制度の改善策について伺います。福山市の公共工事の入札・契約制度の改善については，検討委員会を設置，検討され，昨年４月より実施された条件つき一般競争入札の本格導入，公募型指名競争入札の試行，工事完成保証人の廃止と新たな契約保証制度の導入等，改善が図られてきましたが，今日までの成果と問題点を明らかにしてください。 また，今年７月より実施された低入札価格調査制度の導入，公募型指名競争入札の試行対象工事の拡大，入札回数の見直し，随意契約の公表等，契約のより透明性や価格抑制の目的があったと思われますが，その成果を明らかにしてください。 さらには，広島県は６月から建設工事のうち，予定価格が２５０万円以上の工事を事後公表することとしました。６月議会で我が会派の質問に対して，状況等を参考にその実効性を十分見きわめる中で，今後適切な対応を検討したいとのことですが，どのように検討されたのか，お示しください。 既に他の自治体では，事前に予定価格と最低制限価格を公表するところがふえつつあります。本市ではどのように考えているのか，お示しください。 ２点目は，河川美化と管理について伺います。宮崎市では，産業経済の進展とともに河川環境が悪化し，河川本来の機能である自浄作用まで低下させており，このまま放置すれば将来に大きな禍根を残しかねないとして，河川をきれいにする条例を４年前に制定して，河川を清流に戻すために具体的に取り組んでおります。この条例は，市，市民及び事業者が河川浄化及び河川愛護の推進に努め，市の総合的施策の実施にそれぞれが協力して，美しく豊かな河川環境の形成を図ることを目標に行われています。 本市においても母なる川芦田川は，２５年間も連続して，中国地方の１級河川１３水系の中で汚濁ワーストワンを記録しています。また，他の河川を初めとして，水路についても雑草やごみ等を多く見受けられます。本市においても，総合的施策の策定や条例制定をして，市民こぞって河川浄化や愛護の推進に努め，美しく豊かな河川環境づくりをしてはいかがですか，お伺いいたします。 ３点目は，道路維持・管理について伺います。道路にごみが散乱し，雑草，雨水排水の不良など，歩車道を問わず多く見受けられます。そのため，通行が困難な状態にある地区もあります。定期的なパトロールによる点検と対応がされるべきと考えますが，いかがですか，お伺いします。 ４点目は，歩道の段差解消について伺います。現在の歩道は，狭隘ででこぼこで段差があるのがほとんどであります。そのため，歩行者，自転車，車いす，電動三輪車等は危険で通行困難な状態にあり，そうしたところでは車道を通行しており，非常に危険な状況にあります。福山市総合計画では，高齢者，障害者に優しい施設の整備に，歩道の段差解消，点字ブロックの設置が示されていますが，事業の具体的年次計画をお示しください。 ５点目は，電線類地中化について伺います。電線類地中化については，市民の快適な生活環境を守る上からも必要な事業であることは言うまでもありません。さらに，阪神・淡路大震災に見られるように，道路に電柱が倒れ，救急車が現地に行けなかった教訓もあります。したがって，防災の観点からも総合的な計画策定が求められています。今後の予定と事業計画，将来の考え方を詳しくお示しください。 ６点目は，イベント時の交通対策について伺います。本市は，活性化や市民のレクリエーションの場としての伝統的行事や催し物等，多くのイベントが取り組まれています。しかし，交通問題は一部の規制にとどまり，交通渋滞や駐車場不足等で，せっかくの行楽も楽しさが半減しています。竹ケ端運動公園でのプロ野球，福山，弁天島の花火大会，鯛網，海水浴，行楽シーズン等，イベント時にはパークアンドライドシステム等の導入による交通渋滞対策を検討すべき課題と考えますが，いかがですか，お伺いいたします。 特に弁天島花火大会では，福山駅から鞆の浦まで車で通常３０分程度のところが２時間近くかかるという実態があります。また，鞆の浦周辺は駐車場が少ないため，特にこの制度を導入されるべきと考えますが，あわせてお伺いいたします。 質問の第６は，教育行政についてであります。 県教委の資料によりますと，昨年度，広島県内の小中学校で３０日以上の欠席をした者の数は２３６１人で過去最高，児童生徒は前年よりも６３００人減ったにもかかわらず，増加率は全国平均を５．１ポイント上回る１６．９％であるとのことであります。本市においては，小学校５１人，中学校１４１人と増加傾向にあります。また，沼南高校生の自殺も，いじめや金銭の要求が原因ではないかと言われ，金銭の要求は市内の中学校にもあるのではないかと，校長会が県の指示に先駆けて実態調査を実施することになったと聞くのであります。 いじめ，不登校問題について，本市においては以前から，学級活動の中で子どもたちの生活状況の的確な把握，教師と子どもの心を結ぶ生活記録や班ノートの活用，学年・学校態勢での早期対応，福山市研修センターや関係機関との緊密な連携等，早期発見，早期対応に取り組まれ，スクールカウンセラーも配置し効果を上げておられるとのことですが，いじめ，不登校の子どもがふえ続けている現状をどう把握し，どう取り組もうとされているのか，お伺いいたします。 さらに，スクールカウンセラーにつきましては，本市では文部省よりの制度とあわせ，市費養護教諭を配置され，所属中学校だけでなく，関係小学校ともかかわるようになっていると聞きます。しかし，カウンセリングの効果をより上げるためには，子どもたちの思いや悩みが十分に語られる環境が必要であり，担任や保護者との質の高い連携が大切であります。校内にしっかりと位置づいたカウンセラーや加配教職員が必要であります。 いじめ，不登校問題は，子どもの命，人権にかかわる緊急かつ重大な問題であり，自殺者が出てからの対応では遅過ぎます。文部省は，地方分権の立場から教職員の定数も自治体に任せてもよいという考えも持っている今，カウンセラーや加配教職員を各校に配置し，早急な問題解決を図るべきと考えます。教育長の御所見と今後の方針をお示しください。 質問の第７は，鞆地区道路港湾整備計画の進捗状況について伺います。 鞆地区の道路港湾整備計画は，広島県によって１９８３年に策定されて以来１５年が経過しておりますが，その間，漁協の同意問題や一部の反対などによって計画案の見直しがされ，さらには県の鞆地区道路港湾計画検討委員会より埋め立て規模の縮小，歴史的景観との調和についての提言などがありました。１９９４年２月に漁協の同意を受ける中で，７月には地元住民に対して鞆港湾整備計画についての説明会が行われました。また，１９９５年には鞆地区道路港湾景観検討委員会の設置が決められ，福山市に対しては鞆地区まちづくりマスタープランの策定が依頼されたところであります。 福山市は，長期総合計画における観光地としての位置づけとの整合性を図る必要から，１９９６年３月に歴史と文化と地域生活が調和共生できるまちづくりプランを策定して県知事へ報告されております。本年２月には，鞆地区道路港湾景観検討委員会が迎賓都市としての架橋，埋立地のデザインの最終答申をしたところであります。その間，大多数の住民は一貫して鞆港埋め立て架橋による道路建設の早期実現を求めて，新たな組織を結成するなどして活動していることは御承知のとおりであります。 この道路建設は，現在鞆港によって寸断されている東西の道路を結ぶものであるとともに，地域住民の生活道の確保とあわせ，防災上からも早急な推進が必要であり，地域住民の切実な願いであると思います。さらに，この事業は港湾，漁港，生活環境等，鞆町のおくれを整備する事業であると認識しますが，見解をお伺いいたします。 また，埋立予定地内での埋蔵文化財にかかわる遺構の調査もありましたが，その後の経緯についてお知らせください。 さらに，三好市長は，鞆地区の埋め立て架橋計画の実現は鞆地域住民の強い願いであり，現港湾計画との整合性を図り，保存の方法の検討を早く行い，事業の着手を強く要望するとのコメントを発表されております。県の事業でありますが，市民生活を守るために，行政としての取り組み状況について詳しくお聞かせください。 さらに，水産基地整備計画についてですが，１９９０年８月に一部変更し，漁獲物の陸揚げをすべて白茅地区へ集約する水産企業の移転計画等が出されました。しかし，事業は遅遅として進まず，現在道越，白茅地区で水産物を夜間陸揚げされており，トラック輸送のため交通騒音や製氷機の騒音，加えて悪臭がひどいなど苦情が続き，道越地区では３０年来悩んでいます。これらの事業の推進と公害に対する今後の具体策をお示しください。 以上で，質問を終わります。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 市民連合を代表されました上野議員の御質問にお答えいたします。 まず，情報公開制度についての御質問です。 御案内のように，開かれた市政を実現し，市民と行政の信頼関係を増進する上で，情報公開制度の果たす役割は大きいものがあります。このため，市の保有する情報は原則として公開することを基本に，その提供に努めているところであります。今後におきましても，情報の公開範囲の拡大に努めるとともに，行政情報提供施策の充実など積極的な情報公開を推進し，市民参加による公正で民主的な開かれた市政の推進に努めてまいります。 次に，和歌山市での毒物混入事件にかかわり，初動体制についてのお尋ねであります。 こうした事件は，警察を初めとする関係機関との緊密な連携と迅速な対応が必要であります。このため，本市といたしましては，警察を中心に，消防，県，医療機関等との連絡網の構築など密接に情報交換を行っておりますが，広域的，専門的な連携が必要であるため，今後さらに国，県などの関係機関とも協議しながら，連携体制の整備に努めてまいります。 次に，ミサイル発射実験にかかわるお尋ねであります。 去る８月３１日，北朝鮮（
朝鮮民主主義人民共和国）において行われたミサイル発射実験とも人工衛星の打ち上げとも言われている今回の問題については，衆議院並びに参議院において，我が国の安全保障に直結する問題であり絶対に容認できないなどと北朝鮮に抗議する旨の決議を，それぞれ全会一致で議決しております。同時に，政府に対して，国際社会が結束して大量破壊兵器，ミサイル拡散に断固として立ち向かうよう一層の努力を求めております。いわゆる新ガイドラインにつきましては，国の防衛政策にかかわる問題でありますが，市民生活や地域経済活動に少なからぬ影響を及ぼすことも考えられますので，国においてさらに慎重に論議が深められることを期待いたしております。 次に，広域行政と合併の問題についてのお尋ねであります。 本市は，昭和３９年，近隣市町村とともに備後地区工業整備特別地域の指定を受けて以来，工業立地条件の改善や都市基盤の整備，生活環境の整備などを推進してまいりました。同時に，工業開発や都市化現象が急速に進展していくという時代背景の中で，地域の一体的発展と産業基盤の整備，行政基盤の強化などを目指して，近隣市町村との合併を行ってまいりました。その結果，本市は企業の進出や商業の発展，都市施設の整備水準の向上などが図られ，瀬戸内における中核都市へ発展し今日に至り，本年４月には中核市に移行したところであります。 一方，近時の交通・通信手段の発達や住民の生活圏の拡大など，社会・経済情勢の著しい変化に伴い，市町村の枠を越える広域的な行政需要が増大しております。このため，近隣市町村と一部事務組合や各種協議会を通して広域行政を推進し，相互の協力と連携のもと，広域的取り組みを展開し，地域の一体的な発展に向け，本市は中心的役割を果たしているところであります。 次に，合併は地方分権が進展する中で効率的な行政基盤の整備が促進されるとともに，関係住民の一体感が醸成され，広域的視点に立ったまちづくりの展開や，行政区域を越える地域課題の包括的処理など効果的な行政運営が期待され，新たな時代に対応した市民サービスの提供が実現できるものと考えております。しかし，合併は関係する地域の将来や住民の生活に大きくかかわる重要な問題でありますので，関係町の動向などを十分踏まえ，市議会を初め関係諸団体などの意見を十分聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に，
福山地区消防組合への府中市消防本部の加入につきましては，本年３月に府中市から加入の申し入れがあり，広域消防体制の推進を図るという観点から，現在関係市町村と前向きに協議をしているところであります。御指摘をいただきました府中消防署庁舎の整備につきましては，早期に実現できるよう協議を進めているところであります。なお，高規格救急車につきましては，本年度中に整備する計画となっております。いずれにいたしましても，広域消防体制の充実を図り，地域住民の安全性の向上に取り組んでまいります。 次に，
中心市街地活性化法のメリットについてのお尋ねであります。この法律は，市街地の整備改善と商業等の活性化を一体的に推進することにより，中心市街地のにぎわいの再生を図る目的で制定されており，この目的達成のため，国においては関係省庁がさまざまな支援策を示しております。この支援策の中から，地域住民の理解と協力が得られ，かつ５年以内に着手可能な，いわゆる熟度の高い事業を，国の基本方針に基づき，本市の策定する基本計画の中に位置づけた場合，国の補助事業等として採択がなされるものであり，このことにより本市としての都市基盤整備が，他の事業メニューより早期に着手できるものと理解をいたしております。 次に，
中央公園地区の整備についてのお尋ねであります。都心部に集積する文化，商業，業務，スポーツ等の都市機能にあわせ，
中央公園地区は都心のにぎわいを創出する貴重な空間であり，市民の文化活動拠点として中心市街地の活性化に欠かすことのできない施設と考えております。しかし，一方では大変厳しい財政環境の中にあって，喫緊の課題である総合保健福祉センターやごみ減容化施設，東部市民センターなど，他の大規模事業との財源調整を図らなければなりません。現在，
中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組みを進めているところですが，この基本計画との整合性を図り，具体的な国の支援策などを見きわめながら財源確保に努め取り組んでまいりたいと考えております。 次に，遊休財産の利活用についてのお尋ねであります。 遊休財産の利活用につきましては，行財政改革大綱の中にも位置づけており，庁内組織として検討委員会を設置し，協議を重ねてきたところであります。今日まで，それぞれの土地について取得の経過，遊休地となった経過などの現状把握を行い，その後その土地が持つ特性を見きめながら，公共利用のあり方，公共事業の代替地などを含め広く検討を行い，不要となったものを処分する方向で整理を行っている段階であります。 遊休財産として現時点で６３件，２２万４９００平方メートルとなっております。このうち利活用を予定している土地は６件で，２万９８００平方メートルあり，関係部局で調整を進めているところであります。また，引き続き検討を要するものは４９件で１８万１５００平方メートル，売り払いを基本としているものは８件で１万３６００平方メートルであり，処分に向けての課題整理を行うとともに，周辺の環境をも踏まえながら順次処分をしていく考えであります。引き続き検討を要するものについては，目的変更，代替地など幅広い論議を行い，有効な利用に向けた方向づけを行ってまいります。 次に，民生行政についてのお尋ねであります。 まず，福山市における障害者の雇用条件についてであります。市長部局においては，法定雇用率２．１％に対し，本年６月１日現在の雇用率は２．２８％であります。身体に障害のある職員の数は４０人であります。本年も，身体に障害のある人を対象とした職員採用試験を実施することといたしており，引き続き障害者の社会参加を基本として雇用の促進に努めてまいりたいと考えております。 また，福山市の関係団体における雇用状況につきましては，雇用対策協議会の１人であります。 次に，障害者雇用の啓発の進捗状況についてのお尋ねであります。障害者雇用の促進につきましては，これまで関係行政機関と連携しながら啓発，普及に努めているところであります。また，経営者団体を初め関係団体に機会あるごとに啓発に努めているところであります。 次に，障害者の就労を目指したシステムの構築についてのお尋ねであります。障害者を取り巻く雇用関係は依然として厳しいものがありますが，ノーマライゼーションの理念の実現のためには，障害者の社会的な自立に向けた基盤づくりとして，職業を通じた社会参加を進めていくことが基本と考えております。そのため，引き続き関係行政機関，経営者団体等と連携を密にして，障害者の雇用の促進及び就労の安定に努めてまいります。 次に，広島県
障害者プランのかかわりについてのお尋ねであります。雇用安定行政と連携し，本市独自の障害者雇用奨励金制度を設け，障害者の雇用の促進，定着を図っているところであります。
障害者プランの策定時期でありますが，基本計画の重点的な施策につきまして，具体的な数値目標を明らかにした実施プランを本年度中に策定することといたしております。 次に，
介護保険制度導入についてのお尋ねであります。平成９年度末における福祉サービスの進捗状況でありますが，在宅保健福祉サービスはホームヘルプサービスが進捗率３９％，デイサービスが７６．７％，ショートステイが４０．３％，老人訪問看護サービスが３５．３％となっております。なお，本年８月より訪問入浴サービスについて事業を開始したところであります。一方，施設サービスにつきましては，
特別養護老人ホームが進捗率１００％，老人保健施設が９８．３％，在宅介護支援センターが８４．２％，老人訪問看護ステーションが５７．９％となっております。また，現時点において介護保険施設となる介護療養型医療施設につきましては，療養型病床群が３施設，介護力強化病院が２施設，老人デイケア施設が２１施設となっております。特に重点的課題であるホームヘルプサービスにつきましては，対前年比も急激に上昇しており，本年度２０％程度の増加が見込まれるものと考えております。今後とも，在宅介護支援センターや市民へのＰＲ等により，目標達成に向けて努力をしてまいります。 次に，
特別養護老人ホームの目標量等につきましては，今年度から策定を行うこととしている
介護保険事業計画と整合性を図る中で，見直し作業に取り組んでまいります。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 １点目の，最終処分場にかかわっての溶融施設についてであります。ごみゼロの方向の施設として，可燃ごみや不燃ごみを含め処理可能と言われているガス化溶融施設が今後の一つの主要な処理方法と予測をしておりますが，技術的にもまだ発展途上という側面もあり，箕沖清掃工場の増設もしくは更新時を見据え検討をしていきたいと考えております。 また，さきの６月議会で議論いただきました灰溶融施設につきましては，灰のみの処理で一般的に１日の処理能力，トン当たり約６０００万円の設備投資が必要であると言われております。いずれにいたしましても，溶融後のスラグの利用方途が確立されておらず，最終処分場は必要不可欠な施設でありますので，水呑町に計画をしております最終処分場について早期に事業着手ができるよう取り組んでまいります。 ２点目の，ごみの不法投棄対策についてであります。廃棄物の不法投棄防止策には，排出者等への啓発による未然防止対策と，不法投棄を早期に発見し，最小限の影響にとどめる対策が必要であります。このため，未然防止対策として広報紙への掲載，町内会等への周知，各種の講習会等を利用するなどして啓発を図っているところであります。また，不法投棄の早期発見については，通常のパトロールに加え，県警等のヘリコプターを利用したスカイパトロールの実施，第六管区海上保安本部等と連携した巡視船によるシーパトロールの実施などを展開しております。さらに，住民からの通報や，今年７月県が設置した不法投棄等１１０番を有効に活用しているところであります。不法投棄の原状回復につきましては，実行者が行うことが原則でありますが，実行者不明の場合は行政により可能な限り回収を行っております。今後とも，地域住民，警察等と連携を密にし，パトロール等に努めるとともに，未然防止に向けた啓発に努めてまいります。 次に，水道取水口付近における
内分泌撹乱化学物質，いわゆる
環境ホルモンの調査についてでありますが，御指摘のとおり，
環境ホルモンの人体に対する影響が心配されており，建設省では去る７月，芦田川の実態調査を行っております。また，環境庁でも実施する予定と聞いております。現行の水道の水質基準等には，
環境ホルモンと言われているものも含まれており，これらの項目については毎月検査を実施しているところであります。さらに，厚生省においても人体に対する影響を主眼に，評価方法の整理や解析手法の検討に入っており，今後も国などの動向を見守る中で，飲料水の安全性を最優先に適切な対応を図ってまいります。 次に，学校給食に使用している食器についてのお尋ねであります。従来のアルマイト食器は，熱い食べ物の場合に持ちにくいこと，変型しやすいことなどの問題があるため，より豊かな給食に向け，平成８年度から
ポリカーボネート食器に順次切りかえているところであります。導入に当たりましては，食品衛生法の基準に従って分析調査を行うとともに，以後継続的に安全性の確認を行ってまいりました。本年６月にも分析調査を行っておりますが，
環境ホルモン・ビスフェノールＡは検出されておらず，本市での使用状況では安全性に問題はないと考えているところであります。今後とも，安全で楽しい学校給食の実施に向け取り組んでまいります。 次に，憩いの森公園の整備についてであります。 市内３カ所の憩いの森は，市街地に近く，多くの市民が森林に親しめるよう造成された公園であります。園内の施設の維持管理につきましては，利用者の安全確保の面から補修，保全に努めており，草刈り等の環境整備につきましては，年間を通し計画的な業務委託により安全に努めております。 なお，蔵王憩いの森は，平成１０年度，県営事業により環境防災林整備事業として採択を受け，現在概略設計が完了し，本年度より一部事業着手ができるようお願いをしているところであります。 また，整備に必要な予算確保についてのお尋ねでありますが，緑陽公園，本郷憩いの森施設につきましては，引き続き効率的な整備に努めてまいります。 次に，入札制度の改善についてのお尋ねであります。 昨年４月から，条件付き一般競争入札の本格導入，公募型指名競争入札の試行，新たな契約保証制度の導入等を行ったところであります。これらの改善策は，入札契約における公正性，透明性及び競争性の確保を目指す施策の一つであり，これまで大きな混乱もなく一定の成果が上がったものと評価しております。さらに，本年７月より公募型指名競争入札の試行対象工事の拡大と低入札価格制度の導入を図っておりますが，これらにより業者の入札参加意欲をより反映させ，入札における企業努力を促すことができるものと考えております。 また，入札回数の見直しについては，業者の真摯な見積もりを促すものであります。今後とも，信頼性のある入札・契約制度のシステムの構築に向け，本市の実態に即した入札改善を進めてまいりたいと考えております。 なお，設計金額または予定価格の公表につきましては，その価格を事前に公表することにより不正な入札の抑止力となり，透明性，公正性の確保が図られるというメリットがあるとされており，今後本市といたしましてもこれらの特質を十分に検証し，試行を含め早期に考え方を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に，河川美化と管理についてのお尋ねであります。 現在，河川の美化管理につきましては，河川管理者が維持管理業務として除草，清掃を実施するほか，芦田川クリーンキャンペーンなど地域住民の方々のボランティアにより清掃活動がなされているところであります。また，河川の水質浄化につきましては，国において現在浄化施設の整備が進められ，流域市町においては公共下水道の整備が鋭意進められております。今後も，芦田川を初めとした河川環境保全につきましては，関係機関と連携を図り強力に進めてまいります。 次に，道路維持管理についてのお尋ねであります。 道路の維持管理につきましては，安全確保を第一に，歩行者，車等が快適に利用できるよう，職員によるパトロール，土木常設員を初め地元関係者と連絡調整をする中で，日々維持管理に努めているところであります。今後，定期的なパトロールによる充実はもとより，他機関との緊密な連携を図りながら効率的な対応ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に，歩道の段差解消についてのお尋ねであります。 本市においては，現在主要な道路の段差解消に向け取り組みをしているところであります。昨年，その一環として福山駅北口一帯の実態調査を実施し，本年度より当地区の歩道の段差解消及び点字ブロックの設置等を重点的に進めてまいります。今後，緊急性のある箇所について，関係機関と調整を図り歩道の段差解消に努め，道路における
バリアフリー化を進めてまいります。 次に，電線類地中化についてのお尋ねであります。 電線類地中化事業は，歩行者空間の確保，景観の確保，都市防災対策等，安全で快適なまちづくりのためのものであり，本市においても福山駅箕島線で実施しているところであります。また，国においても国道２号の事業を進めているところであります。今後も，今年度策定予定の
中心市街地活性化基本計画に必要な事業を位置づけるとともに，緊急性の高い路線より計画的かつ積極的に推進をしてまいります。 次に，イベント時の交通対策についてのお尋ねであります。御指摘のとおり，各種イベントを円滑に開催するためには，その交通対策は重要な要素を占めております。とりわけ，鞆の浦周辺で開催をされる観光鯛網や弁天島花火大会等においても，駐車場の確保策と交通対策につきましては，今日において種々問題となっております。こうした駐車場確保や交通渋滞等の解消にかかわる対応策につきましては，今日まで関係諸機関等を含め鋭意検討を重ねてきているところでありますが，パークアンドライドシステムの導入につきましては，催し物のあり方等も含め引き続き検討をしてまいりたいと考えております。 教育行政につきましては，教育長より御答弁を申し上げます。 最後の御質問の，鞆地区の港湾計画の事業実施についてのお尋ねであります。 現在，港湾計画に示されている埋め立て架橋計画は，幹線道路の整備と地域の防災，さらに海上交通拠点の整備，漁業施設の整備，駐車場対策，生活環境改善などを目的としたものであり，これらは鞆地区が抱えておる日常的な課題解決のためにぜひ必要であると強く認識いたしております。本市といたしましては，この埋め立て架橋計画の実現に向け，広島県に対し埋立予定地内に確認した石敷等の遺構の対応方針を決定し，早期に事業に着手していただくよう，あらゆる機会をとらえ強く要望しているところであります。広島県において，この石敷等の遺構につきましては，現在道路港湾施設との関係をより詳細に表にあらわした図面を作成し，その対応方法について検討を行っておると聞いております。 次に，現在鞆地区において行われている水産品の陸揚げ業務は，白茅地区の港湾計画に位置づけられており，平成４年度より防波堤の整備に着手しております。その進捗率は約４０％となっており，関係者との協議を行いながら事業の推進を図っているところであります。なお，水産品の陸揚げにかかわる騒音や悪臭に対する地域住民の苦情に対しては，引き続き港湾管理者であります広島県と緊密な連携を図り，水産業者に対して堆積物の除去や深夜作業の自粛を求めてまいります。 以上で，市民連合を代表されました上野健二議員の御質問の答弁といたします。
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 いじめ，不登校の問題につきましては，子どもたちの命や人権にかかわる問題であり，重大な社会問題であります。いじめの発生件数は，広島県では平成９年度は前年度よりも１３％の増加ですが，本市におきましては小学校で大幅に減ったものの，中学校で増加しており，小中学校合わせて２４１件で，前年度より１１％減の実態にあります。不登校児童生徒については，全国的に毎年増加し，平成９年度の年間３０日以上の長期欠席者数は過去最高の１０万人を超えており，広島県も増加傾向にあります。本市におきましては，小中学校合わせて１９２名で，前年度より８％減の実態にあります。 これらいじめ，不登校の背景，要因は，急速な社会状況の変化や，それらに起因する人間関係の希薄化が多感な子どもたちの心に影響を与えており，学校生活によるもの，家庭生活によるもの，心理的，情緒的なもの，意図的拒否に起因するものなど，さまざまな要因が複雑に絡み合って起こっていると考えます。 いじめ，不登校問題の課題克服のためには，各学校におきましてはカウンセリング研修等を行い，一人一人の教師が子どもたちの悩みや学校不適応のサインを早くつかみ，それにこたえるための教育相談体制の確立や居場所づくりが必要であります。そのために，教育相談室，保健室，図書室等を確保し，教職員の組織的な連携のもとにその活用を図りながら対応いたしております。 全市的には，生活指導特別委員会において教師用指導資料や保護者向けリーフレットを作成，配布し，啓発，指導をするとともに，専門的な講師を招き各種研修会を実施し，いじめ，不登校の早期発見，早期対応に努めているところでございます。 また，スクールカウンセリングにつきましては，学校体制の取り組みに対する具体的な支援として，現在中学校に文部省のカウンセラーや，市独自の取り組みとしてスクールカウンセリングプロジェクト職員を配置し，小中学校の連携を図りながら，一人一人の生徒や保護者の悩みにこたえる教育相談活動を進めているところでございます。御指摘の，文部省のスクールカウンセラーや加配教職員につきしまては，引き続き県教育委員会に要望してまいります。 以上であります。
◆２６番（上野健二） ただいま御答弁をいただいたわけですが，再質問をさしていただきたいと思います。 １つは，
中央公園地区の再整備について質問をいたしました。質問の中では，福山駅周辺整備と，また新都市ゾーン整備区域等がありまして，福山駅大門線等についてはシンボルロードで結ぶとか，そういう都市計画の中へ入っておるわけですが，延広町一帯とか
中央公園地区はそこから計画がないわけですね。中央公園再整備事業ということになっておるわけですから，そこらの総合的な整合性を持った都市計画いうんですか，持つべきじゃないかということを指摘しておるわけです。そこらについてもう少し，延広町一帯あるいは
中央公園地区一帯の新都市ゾーンでやはり緑町公園等も結ぶべきじゃないかと思うわけですが，それについてお答えをいただきたいと思います。 遊休財産の利活用については御答弁をいただいたわけでございますが，多く件数があるわけですが，１つは，以前，大分もう前のことになるんですが，御調町にある食肉センター用地等は購入したままでそのままになっておるわけですね。売却しようとしましても，なかなか売れる環境にないということでありますが，今日段階の検討内容とか今後の見通しがどうなっておるのか，具体的にお示しいただきたいと思います。 それと，障害者雇用について質問いたしました。全国完全失業率は，ことし５月で４．１％，２９３万人と言われておりまして，６月では４．３％の２８４万人，これは広島県の人口に匹敵する完全失業者でありまして，大変な事態になっておるわけです。福山市の公共職業安定所管内での求人数が，対前年比より２５％も落ち込んでおりまして，９カ月連続して求人数が大幅に下回っておるわけでございまして，逆に２．１倍も求職者数がふえております。求人倍率ももう過去最低に近い０．６２倍になっておりまして，大変な状況になっておる。障害者雇用状況は，お聞きしますと昨年同期と比較して，解雇等について，リストラについては倍以上に及んでいるんではないかと言われておりますし，また６３人以上の企業規模で管内では２０３社あるわけですが，１２０社が障害者雇用の達成をしておられまして，未達成が８３社，４０．９％が未達成になっております。 質問では具体的にお答えいただきたいということですが，雇用対策協議会等へ加入しておる程度で，市の雇用率は達成できておる，２．２８％になっておるということで答弁があったわけですが，やはり雇用者は，一番弱いところへしわ寄せが来ておるわけですから，行政の立場としましてもそういう雇用状況については把握をされておると思いますが，やはりいろんな企業に対して指導していただく。あるいは，この中へ市の指定業者等は入っておりませんか，どうですか，そこらについてもお答えをいただきたいと思います。 それから，
介護保険制度につきましては，２０００年から
介護保険制度ができるので，施設等についていろいろ進捗状況が答弁があったわけでありますけれど，この
介護保険制度の導入に向けて施設等について若干おくれておるんではないかという指摘でありまして，スタートに間に合うのかどうかということについてただしたわけでございまして，もう少し詳しく御答弁をいただきたいと思います。 それと，最終処分場について質問いたしました。毎回，こういうごみがふえ続けておる今日の段階では，やはり環境行政のごみ問題は行政の大きな課題になっておるわけでございまして，横浜市を初め先進都市ではもう既に溶融施設等を設置してスラグ化をして，再資源化あるいはごみゼロに向けて大都市ですら取り組んでおるわけでありまして，これをもう少し具体的に施設等の整備を早めていくべきでないかという指摘をさしていただきました。 この溶融施設については，本市においては規模でどの程度の経費が要るのかということについても質問したわけでありますし，また今回の補正予算の中でも減容化施設，破砕機等の予算がついておるわけでございますが，これとのやはり連続性というんですか，連携をとらないと，施設を一つしてまた後追いになるということになっても大変なことになるわけでありますし，また日ごと日進月歩のように変わっておるわけでございますから，やはり先進的な取り組みをしないと，事業が完成する段階では，もうおくれておるというような都市も視察に行って見受けるわけでありますから，そこらはダイオキシン問題あるいは
環境ホルモン問題等，まだまだ解明ができてない部分もあるわけでございますが，最終処分場では国の基準をクリアしておるから，水質とかいろんな検査をして大丈夫だと言われておるわけですが，まだまだこれからの課題が山積してくるんじゃないかと思いますから，そこらの対応についてもお示しをいただきたいと思います。 それと，不法投棄，これは一回，調べておられるんではないかと思いますが，場所とか量とか質とか，質は処分ですか，整理できない箇所もあるから難しいかと思いますが，経費等についても，若干取り組まれておりまして減りつつある部分もあるんですが，逆に追っかけごっこになっておりますから，これは少し整理をして，また答弁ではモラルの問題ということもあります。確かにモラルの問題もあるんですが，そこらは毅然たる態度で取り組む課題があると思いますから，今の簡単な答弁であったわけですけど，どういう内容で具体的に取り組んでおる，また今指摘しました，今後全体を把握されて計画的に処理をされるべきと思うんですが，御答弁をいただきたい。 それと，憩いの森公園について，これも引き続き効率的な整備を図っていくということで，１００万円しか維持費がついてないわけでありまして，ひがみかもわかりませんが，都市公園は緑町を中心にいろいろ整備をされておるわけでありますが，市街化調整区域のこういう憩いの森等については取り残されておるわけでして，もう行ったら遊具等が壊れっ放しとかですね。じゃあどうして市街化と調整区域はそんなに違うんかということになるわけでございまして，財政部長，財政厳しい折ですが，これらは現地見ていただいて，どういう状態にあるかということをまず把握されて，予算も計上すべきじゃないかと思うんですが，いかがですか，お伺いをいたします。 それと，イベント時の交通対策についてでありますが，引き続き検討するということで，もう何年来困っておられるわけですし，また開催前には関係団体と調整をされるわけであります。私は，そこの調整の場へ出ておりませんからよくわかりませんが，警察等は厳しく交通規制等についても指摘をされておるんではないかと思うわけです。そういう中で，旧態依然として今までどおり，ただ人も少ないとか，担当の方は非常に休み等出て苦労されておりまして大変だと思うんですけれど，そういう中でせっかくの行楽が半減するわけでございまして，この問題は具体的にやはり，一つだけでも，弁天島の花火大会だけでも結構ですから，一つだけでも来年したら，実施されたらどうなんですか，お答えいただきたいと思います。 また，市長答弁では鞆の浦周辺についてもそういう課題があるということで答弁いただいておりますが，この課題についても引き続き検討していただきたいと思います。 それと，教育行政について御答弁をいただきました。政治姿勢でも指摘さしていただいておりますように，教育問題は教育現場だけでは解決する課題ではないと思うわけでありまして，中央のエリート官僚が不正，汚職したり，あるいは国を守ろうとする自衛隊が国に損害を与えたりという，いろんな課題があるわけでありまして，そういう中で教育行政だけでは解決できない，やはり地域の問題，社会の問題あるいは家庭の問題もあるわけでございまして，教育長，いろいろ答弁，前教育長よりは若干長い丁寧な御答弁でありますが，内容は余り変わっておらないように感じます。（「書く人が一緒じゃもん」と呼ぶ者あり）ああ書く人が一緒じゃけえ，それはしょうがないにしても。 それで，やっぱり家庭教育も，こういう場ではっきりと言うべきじゃないかと思うんです。つくり，産み，育てた者が一番やはり子どもと接する時間が長いわけでありまして，そこらを含めて教育長，大胆に答弁をするべきだと思いますので，指摘しておきます。 鞆港の問題につきましては，非常に３０年来困っておられまして，今もう年間通じて水揚げが，ウルメイワシ等はとれるようでございますけれど。そういう面では，仮設とか何らかの格好で避難できる場所ですか。保冷車ですから，やっぱりずっとエンジンを朝までかけっ放しになっとるわけですね。ですから，一遍実態を見ていただいたら，こりゃあ睡眠できるような環境でないのうというのがはっきりわかるわけでありますから，これは強く，市長の答弁では引き続き関係者と協議してまいりますということですから，引き続き重点課題として取り組んでいただくよう要望いたしまして，再質問を終わります。
◎市長室長（小川勇）
中央公園地区についてのお尋ねでございますが，
中央公園地区は中心部の商店街に隣接しておりまして，都心部のにぎわいというものに非常に重要な役割を持つものと考えております。現在，中心市街地の活性化基本計画の策定に向けまして取り組んでいるところでございますが，この
中央公園地区整備につきましても，この活性化基本計画の中で位置づけ，整合性を図る中でより有利な財源確保等に努めながら，
中央公園地区の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
◎財政部長（平田宏二） 食肉センター用地についてお答えをいたします。 この土地は，土地開発公社が昭和５０年前後に食肉センター用地として御調町へ，面積といたしましては４万２７３９平米でありますけれども，土地を求めたものでございます。その後，この土地の利用目的を失ったといたしまして，平成元年度に一般会計へ再取得をし，今日に至っておるものでございます。 その課題につきましては，進入路，一部保安林がある，あるいは流域で飲料水に利用しておる，こうした課題もありまして，処分に向けての課題があるために，現状，有姿で今日に至っておる内容でございます。 その他，土地の処分に向けては，それぞれの土地の持つ課題整理を行いまして，地域の周辺環境に合うような形で処分に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 それから，憩いの森の施設の維持補修費についてでございます。税を初め歳入が伸びないと，それから義務的経費が恒常的に増加するという大変厳しい財政環境の中で，維持補修費については衛生的あるいは安全性に配慮した予算計上に努めてまいりました。引き続き，担当部と協議いたしながら，現状把握に努めながら，適正な予算計上に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎商工労働部長（中山弘） 障害者の雇用について，いわゆる指定業者の数がこの中へ含まれておるかどうかというお尋ねでございましたですが，先ほど議員申されましたように，６５人以上から５００人以上の規模３００社を対象とした，いわゆる職業安定所の実態調査は１．６８という数字がございますが，申しわけございませんが，本市の指定業者ついてのみの雇用率というのは私どもの方で今掌握はいたしておりません。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 介護保険の準備へ向けてのかかわりで，基盤整備について十分ではなく，いろいろ不安があるんではないかということでございます。その中，介護保険につきましては，在宅サービスにかかわりまして，御質問にもありましたが，１３のメニューがございます。それから，施設サービスにかかわって３つのメニューがあるわけでございますが，施設サービスにかかわっては，おおむねゴールドプランの目標量は達成できるというふうに思っております。一番の課題はホームヘルパーであるというふうに思っておるわけですが，先ほど市長も御答弁申しましたが，特養につきましては１３施設，７６０人の定員で現在運営をいたしておりますが，御指摘のとおり，在宅を含めて待機者がたくさんあるという課題がございます。ケアハウス現在７５室で運営いたしておりますが，これにつきましては２０００年までには，現在１０５室の建設中でもございますので，２０００年までには２１０部屋は確保できるというふうに思っております。老健施設については７施設，５８６床，デイサービスについては目標量を達成をでき，また１施設当たりの１日当たりの利用人員も１５以上というのをほとんどの施設が確保し，２０人近いデイサービスを行っており，また医療機関で行われておりますデイケアにつきましても，相当数の方が御利用をいただいておるところでございます。病院の数からいけば，２１施設で行われております。人数で申しますと，４万６３７０回というような形で行われております。 特養と同じように施設のかかわりの中では介護力強化病院，介護療養型医療施設が現在５施設でございますけれど，これが新たなそういった分野へのシフトが医療関係，機関において行われておりますので，そういった面での対応も期待できるのではないかというようなことで，一番の課題はホームヘルプサービスが，いわゆる施設サービスが受けられないという場合，あるいはできるだけ住みなれた在宅での介護支援をという方向で介護保険が運営を目指しておりますので，ホームヘルプサービスの質，量の充実が一番であろうというふうに思っております。 以上でございます。
◎
環境事務部長（森島正弘） ごみ処理にかかわって，将来を十分見越した上で最先端の技術等早急に導入すべきじゃないかという御指摘でございますけれども，ごみゼロ社会を目指しまして，確かに今いろんな技術が開発されつつございます。その中で，やはり基幹となってまいります清掃工場のあり方，このあり方をどうやっていくか，この中にいろんな手法がございます。そういう中で，先ほど市長が御答弁いたしましたように，箕沖清掃工場の増進もしくは更新，これにあわせまして現在の，あるいはこれから出てきます技術を十分見きわめる中で，そういう中で最新の設備もやっていきたいというように考えております。 また，この設備設置に当たりましては，多額の設備費を要するわけでございますので，財政上の観点からもその点も十分検討しなきゃいけないと思っております。 また，現在お願いしております減容・資源化設備と，そしてその後の設備とどうなるかという問題でございますけれども，我々は現在の破砕等の設備というものは，清掃工場のあり方がどう変わろうとしてもどうしても破砕設備は必要であると，十分今後の将来の設備に対しても関連を持った設備としてやっていけるというふうに思っております。 灰溶融についての御指摘でございますけれども，現在福山市では清掃工場での発電設備を持っておりません。灰のみを溶融する設備を設置いたしますとすれば，灰溶融については電力による灰溶融あるいは化石燃料，ガスによる灰溶融する設備がございますけれども，現在一般的に言われておりますのは，灰だけを溶融する場合，１日の処理量がトン当たりに換算いたしまして約６０００万円だと言われております。これは設備費だけでございますので，これにまたそれを溶融するエネルギー，電力にするのかあるいは化石燃料にするのか，いずれにいたしましても相当のランニングコストがかかってまいります。先ほど申しました清掃工場でのあり方，今灰溶融設備をして，それでまた清掃工場をするときに，この新しい清掃工場ってのはもう確実に灰溶融をやらなきゃいけないと思っておりますけれども，それとの兼ね合い等もございます。それと，現在そういう設備投資をすることがいいのか，あるいはランニングコストが相当かかると。そういう中での兼ね合いの中で今後のあり方を，先ほど申し上げましたように，箕沖清掃工場の増設もしくは更新時に整理もしていきたいというふうに思っております。 また，不法投棄の問題でございますけれども，現在我々，先ほど申し上げましたように，シーパトあるいはスカイパト等により福山市全体の中の大ざっぱないいますか，全体の把握もしております。また，パトロールあるいは地域の住民の皆様方の通報により大まかな把握はいたしております。そういう中で，発生原因者がわかる場合は発生原因者に撤去させるのが原則でございますが，なかなか発生原因者もわからないという面もございます。そういう発生原因者のわからないものにつきましては，現在我々が持てる能力といいますか，設備等でできる限りの原状復帰をいたしておりますけれども，物理的にどうしても不可能な部分もございます。それと，御指摘のように，とった後もまた捨てるというような状況もございます。そういう点につきましては，地域の皆様方あるいは土地の管理者等とも十分連携をとる中で，今後もそういうことがないよう，いろいろ啓発あるいはお願い等もしておるわけでございますけども，大変難しい状況にあることは事実でございます。
◎商工労働部長（中山弘） イベント時の交通対策について再度御質問でございますが，特に弁天島の花火大会については，御提言のパークアンドライド等も含めて，弁天島の花火大会の実行委員会において検討をしてまいりたいというように思います。
◎教育長（福万建策） 上野議員からの御指摘，ありがとうございました。学校教育，社会教育の十分な連携のもとに，教育活動はそうした啓発に努めて取り組んでまいりたいと思いますので，頑張りたいと思います。ありがとうございました。
◆２６番（上野健二） はいそうですかいうて終わったんではちょっとまずい答弁もありますから，商工労働部長，
障害者雇用率については把握しておりませんという答弁でしたですね。それは把握してもらって，やはり市の指定する業者等についてはやはりそういう雇用達成率があるんですから，そこらも選考の基準に入れるとか，対応するべきだと思うんですよ。それについてはもう一回答弁してください。 それと，市長室長，その答弁でええんです，中央公園。ただもう一つは，都市整備上，駅前周辺の中へ，新都市ゾーンの中へ，やはり延広町とか中央公園については組み入れるべきじゃないかということを指摘しておるんですから，その答弁についていただきたいと思います。
◎商工労働部長（中山弘） 身障者のいわゆる指定業者に対する雇用率について，実態を把握する中で，関係機関とともども達成に向けて取り組んでまいりたいというふうに思います。
◎都市部長（山崎広成） 福山駅周辺と内港地区を結びますシンボルロード，また現在計画しております久松通りの賑わいの道づくり等，中央公園を含めました回遊性の持たせる道路，また回遊性でにぎわいを回復できる道路につきましては，現在策定中の
中心市街地活性化基本計画の中へ盛り込んで実施に向けて検討してまいりたいと思います。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，休憩いたします。午後１時から会議を再開いたします。 午前１１時５０分休憩 ────────────────── 午後１時７分再開
○副議長（背尾博人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（背尾博人） 次に，公明代表 １４番藤井真弓議員。 （１４番藤井真弓議員登壇）（拍手）
◆１４番（藤井真弓） 公明を代表して，市長の政治姿勢並びに当面する諸課題について質問をいたします。 まず初めに，市長の政治姿勢についてお伺いいたします。 最初の質問は，経済，金融対策，財政運営についてであります。日本，アジアの経済混乱にロシアの通貨危機が加わって，世界の株式相場が連鎖安に陥り，東京市場では株価がバブル崩壊後の最安値に落ち込み，金融不安を加速させています。こうした状況を放置すれば，日本発の世界恐慌を招くおそれがあると危惧されています。今，日本の政治の責任は極めて重いと言わざるを得ません。今こそ，与野党が知恵を出し合い，金融システムの安定，景気浮揚に真剣に取り組むべきであります。 それにしても，今回の経済危機を招来させた橋本政権の失政の責任は大きいと言わざるを得ません。経済危機にとどまらず，日本社会全体を覆う閉塞感，不公正，不公平感が増す中で，国民が政治に真に求めているのは，国民のための政治を行動で示せ，希望の持てる将来像を示せということであると考えます。さきの参議院選挙の結果は，こうした国民の声に背を向けた自民党橋本内閣への国民の怒りの爆発以外の何物でもありません。民意は明らかに，国民無視，官僚依存，政・官・業癒着の自民党政治にノーの審判を下したのであります。 さて，経済再生内閣と銘打ってスタートした小渕新内閣は，財政構造改革路線の凍結を宣言し，１５カ月予算編成，６兆円を超える恒久的減税など積極財政で景気回復を図る方針を明確にし，一方金融システムの安定を図る金融再生関連法案の国会での早期成立と，長期信用銀行に対する公的支援など大手金融機関の破綻前処理に一定の筋道をつけることなど，いずれも与野党による真剣な国会論議と情報公開，経営責任を明確にする厳しい対応が強く望まれているところであります。この問題に対する市長の所信を明らかにしてください。 本市においても，６兆円を超える大幅な減税による住民税，法人市民税の減収が予想される上，景気不振による市税収入の大幅な減が危惧されています。一方，景気対策として，公共事業の追加による地方債の増高，市単独事業の増加など，財政を圧迫する要因が多く予想されます。平成９年度決算見込みにおいても，経常収支比率，公債費比率，ともに悪化の傾向にありますが，今後の財政運営について，健全財政を堅持しながら景気対策としての公共事業の消化と減税への対応に配慮しつつ，バランス感のある財政運営が求められますが，市長の方針を明らかにしてください。 次に，新全国総合開発計画と本市のまちづくりについてお尋ねいたします。去る３月，閣議決定された新全国総合開発計画は，西暦２０１０年から２０１５年を計画期間として，２１世紀の国土のグランドデザインを政府として提示することになりました。基本的考え方として，人々の意識に大転換が生じており，その方向は心の豊かさの重視，自由な選択と自己責任の確立，自然再認識，男女共同参画などに向いていること，また時代の潮流としては，地球時代，人口減少と高齢化時代，高度情報化による地球規模での時間距離の制約の克服など大転換がなされつつあるとの認識に立って，基本的目標として地球社会のフロントランナーの一員となった我が国が２１世紀において求められるのは，精神的豊かさを味わうことのできるゆとりと，美しさに満ちた暮らしを実現すること，このために経済社会の活力を維持しながら自然を保全，回復し，人間の活動に充実感と生きる意味を与える文化を創造し，人々に多様な暮らしの選択可能性を提供することを可能とする国土構想を提示することが必要であると提起しているのであります。 そうした国土づくりに向けた方法論として，参加と連携が強調されています。地方分権の推進とともに，国，地方自治体，民間企業，ボランティアやＮＰＯ（非営利団体）などの明確な役割分担とその連携を通じて，社会資本の整備と運営に多様な主体の参加を求めるというものであります。 また，基盤整備に当たっては，厳しい財政事情や長期的な投資余力の減少を勘案し，これまで以上に投資の重点化と効率化に努めることが必要であるとして，１，省庁間の枠を超えて事業間の連携の強化，２，建設コストの縮減，受発注における競争原理の導入，３，ストックの有効活用，再整備，再活用，交通需要，マネジメントのような需要調整，４，費用対効果分析など客観的評価に基づく投資，５，投資の優先順位を定め，硬直的な事業実施を避ける，６，運営を含めた実施体制については，ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアチブ）や民間委託などを念頭に，公と民の最適な連携を期待している。以上のような新全国総合開発計画の基本的戦略を踏まえた上で，本市の特色あるまちづくりを推進することが重要と考えますが，市長の所信をお示しください。 以下，数点について所信を明らかにしてください。 １，参加と連携について。まちづくりに多様な主体の参加を求めることについて。 ２，ストックの有効活用について。中心市街地が有する文化，商業，業務，アメニティー，居住，スポーツ，レクリエーションなど高次な都市機能の集積と複合化をより一層推進しながら，福山の歴史的資源である福山城を核とした堀，石垣などの再生を図り，ほかにまねのできないユニークな組み合わせをもってまちづくりを進めることにより，まちに奥行きと美しさ，ゆとりを与え，備後の中核都市にふさわしい福山の中心市街地活性化になると考えるものであります。市長のお考えをお示しください。 具体的には，三之丸再開発計画について。拡幅されたり，歩行者専用とされた各区画街路に，旧上水道の暗渠を小水路として再生し，親水性の高い緑地空間のオアシス空間のネットワークを形成することにより，都市アメニティーの改善を図る。 駅北口地区再開発計画として，かつての壮大な構えの城郭も一部のみが残り，内堀，外堀，江戸に次いで古い上水道跡も埋め立てられています。これら堀，石垣，上水道跡を歴史的資源として再生し，かつての町屋の住商一体の生活様式を現代の複合的な土地利用の中に再生した現代の町屋づくりを目指す。 シンボルロードについて，戦災復興事業で埋め立てられた城下への堀と水路を復元し，都市の骨格として機能するアーバンオアシスネットワークを目指すというものであります。 市長のお考えをお示しください。 ３，投資の重点配分と効率化について。本市にとっても，現今の厳しい財政状況下にあっては，重要性，緊急性の点から，拠点都市計画の中に位置づけられた事業計画を再検討すべきではありませんか。例えば，内陸団地などは，場合によれば事業の凍結も視野に入れ，最も重要で緊急性もあると考えられる事業，例えば中心市街地のストックの再活用などの施行を図るべきであると考えるものですが，市長の所信をお示しください。 次に，福祉行政についてお尋ねいたします。 まず，
介護保険制度についてであります。２０００年４月スタートまで１年半余りとなりましたが，介護サービス基盤整備のおくれや，制度全般にわたって不透明な点が余りに多く，導入に伴う混乱を心配する声が多く寄せられております。このため，我が党は介護保険対策本部を新党平和と合同で設置。自治体や現場の福祉関係法人などへの全国レベルの実態調査や，その結果を踏まえた制度見直しの政策提言に向け，本格的な取り組みを開始しております。最大の問題点は，要介護認定の手続と基準が不透明なため，公平さが確保できるのかという点にあります。本人や家族が介護サービスを受ける資格があると考えても，サービス供給量の不足などを理由に介護認定審査会で否定されたり，判定された要介護レベルが期待と異なるケースが続出するのではないかと不安がられています。また，身体状況だけで判断していく今の認定基準を手直しして，家族関係や社会関係なども考慮に入れていかないと，痴呆性老人の必要な介護の量が正しく認定されていかないという現場からの指摘もあります。 保険料負担も大きな問題であります。加入者１人当たりの保険料は，全国的な平均で初年度月額２５００円と厚生省は試算していますが，この値上げによる負担も予測されます。その上，介護サービス使用料の１割負担を入れれば，低所得者には極めて負担の重いものであり，保険料の未納問題などが心配されています。 さらに，人材，施設両面での介護サービス基盤の不足を，制度実施までのわずかな期間に急いで整備しなければならず，そのためには不足するホームヘルパーの待遇改善等多くの課題が山積しています。 このように見てくると，介護保険は利用者の側に立った抜本的見直しと是正への取り組みが必要であると考えるものですが，市長のお考えをお示しください。 以下，数点お尋ねいたします。 １，本市における
介護保険制度の立ち上がり経費は幾らになるのでしょうか。 ２，福山市高齢者保健福祉計画の目標達成の現状について。また，目標は達成できても，
特別養護老人ホームなどのようなサービス量が不足する場合の対策について。 ３，
特別養護老人ホームに入所している高齢者で，介護認定の結果，入所対象外になる高齢者対策について，その対応はどうするのか。 次に，地域福祉の充実についてお尋ねいたします。本市は，福祉会や学区の福祉を高める会の支援，ボランティアの組織化，支援，ふれあいのまちづくり事業等を通し，地域福祉の充実の取り組みがなされております。この取り組みをより充実させるため，以下質問いたします。 １，
介護保険制度が導入された場合，一部虚弱老人，ひとり暮らし老人は介護保険の制度外に押し出されると仄聞しております。こうした方々は地域で支えていくことになると考えますが，本市はどのような取り組みを考えておられますか。 ２，地域福祉の活動エリアと拠点についてお伺いします。 地域福祉は，身近でより細やかな対応を考えた場合，そのエリアは小さい方が好ましいわけであります。現在は学区単位の活動を中心としているようでありますが，今後の方針をお示しください。 また，活動拠点については公民館，ふれあいプラザが使用されていますが，この際，市民福祉センターのような名称で市民にわかりやすい形にしてはどうかと考えます。市長のお考えをお示しください。 ３，地域の健康づくりの推進について。岡山市では，子どもから高齢者に至るまでの健康づくりを支援する愛育会というボランティア組織が，市民の健康づくりに大きく貢献していると仄聞しています。高齢社会は，一人一人が健康で年をとることが最も大切であると考えます。そのためには，子どものころからしっかりとした心身にわたる健康づくりに取り組むことが大切であります。本市には，食生活改善推進連絡協議会があります。健康づくりに関する総合的な方策を検討する組織と伺っています。現状の組織，活動，課題等につきお示しください。また，運動普及推進委員についても，その組織，活動，課題等につきお示しください。 ４，次に，福祉のまちづくりについてお伺いします。だれにとっても優しいまちづくり，
バリアフリーのまちづくりは，まちづくりの根本理念となってきました。たとえ個人に障害があっても，都市環境などの物理的環境や制度が整っていれば，社会的不利・ハンディキャップは生じないわけであります。福祉のまちづくりの理念は，障害は社会環境がつくるものであるという段階まで至らなければならないと私は考えますが，市長のお考えをお示しください。 また，福祉のまちづくりの整備計画を，街路，公園，公共施設，公益施設等の既存施設も含めて策定することについて提案いたします。市長のお考えをお示しください。 次に，女性行政についてお伺いします。 男女共同参画２０００年プランを設けて取り組んできた日本でありますが，１９９７年の国連の指標では，健康，教育，生活などのレベルを示す人間開発指数は世界第７位とまずまずの成績ですが，政治経済への女性の進出度を示す指標は，９４カ国中３４位でありました。また，経済企画庁の１９９８年版新国民生活指標で女性が働くをテーマに日本社会の環境，条件を指標化して分析したところ，次のような結果が出ております。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中の順位は，比較可能な２３カ国ベースの１９９５年時点で見ると１９位。働く女性にとって，日本はまだ国際的には発展途上国であるとの結論となりました。 また，女性の働きやすさ指標と子どもの出生率との関係を比較すると，ＯＥＣＤ加盟国では，女性の働きやすさ指標が高いと生涯出生率も高い。ところが，日本では指標向上が，結婚し仕事をしている女性の出生率にはほとんど影響せず，むしろ女性の賃金上昇が出生率向上にはマイナス要因に働いていることがうかがえます。この結果を，経済企画庁は，女性の賃金が高いほど子育てのために休んだ場合に失う賃金が大きくなるため，出生率が低下していると指摘しています。休業中の所得保障が充実していないことや，保育サービスの未整備，育児休業制度のとりにくさなどが要因と分析しています。育児環境を含めた広い意味で，女性の働きやすさは日本ではまだ不十分であると考えますが，市長の所信をお示しください。 こうした中，男女共同参画基本法が来年の通常国会提出に向けて準備が進められています。同法は，女性が社会で積極的に発言し，責任を分担していけるようにするための法律であります。少子・高齢化，環境保全等多くの問題を抱える中で，重要な政策を男性だけで意思決定するやり方は既に行き詰まりが出ております。政治の場で，職場，家庭で発想の違う男女が知恵と力を出し合い，豊かな社会を築く時代となっています。その意味で，同基本法の制定に大きな期待が高まっています。同基本法制定の動きに対し，市長の所信をお示しください。 以下，質問いたします。 １，審議会登用について質問いたします。 本市の女性審議会登用に当たっては，その目標を当面２０％，長期的には３０％と定められていますが，その時期について明確にお示しください。 本年４月１日現在，登用率１２．１％と目標に向けて努力されておられることを評価いたします。そこで，今後の環境づくりとして，青少年女性課では有識者の人材リストを作成されておりますが，その人材リストの作成時から現在までの活用状況と今後の取り組みについてお示しください。 女性が一人も参加していない審議会名とその理由をお示しください。 ２０％達成の見通しとその促進のための具体策をお示しください。 公募による審議会登用が開始されたとのことであり，評価いたします。公募資格，公募方法，選出決定方法等についてその指針はどうなっていますか。現在の公募の実態と今後の推進計画をお示しください。 ２，次に，管理職等への女性職員の登用状況についてお伺いします。 女性職員の登用状況を役職別にお示しください。 登用の目標設定をすることについてお考えをお示しください。 登用が進まない原因とその対策について。 ３，次に，女性議会の開催についてお伺いします。女性の政治参加意識を高め，女性の生の声を市政に反映する目的で，鳥取県や近くは府中市で女性議会が活発に開催されています。本市として実施することについて，市長のお考えをお示しください。 ４，次に，女性センターもしくは男女センターともいうべき男女共同参画を推進する拠点設置についてお考えをお示しください。 次に，環境行政についてお尋ねいたします。 今日までの環境行政は，被害が広がり犠牲者が出てからやっと重い腰を上げてきたのがその体質であると言われております。例えば水俣病では，早くから専門家などが，工場から流出する有機水銀が原因で病状が発生すると指摘していたにもかかわらず，国の対応が大幅におくれたために被害が大きく広がり，問題解決に長い時間を必要とする結果になりました。最近では，ＨＩＶ，薬害問題についても同じことが言えるのであります。 本議会においてたびたび議論されたダイオキシン問題についても同様であります。１９８３年，愛媛大学の研究チームが，ごみの焼却施設からダイオキシンが発生していることを指摘しましたが，国は専門家会議で安易な結論を出し，１５年間も放置しました。その結果が，今日の深刻なダイオキシン汚染問題を招いたことは明確であります。 行政は，予知，予防等に対する分野，いわゆる不確定要素の高い課題に対しては，取り組みに消極姿勢が見られます。それに対して，市民や企業は，生命に危険を及ぼすおそれがある問題や，生活する上で安全や健康を害する問題については，行政が積極的に取り組むことを強く望んでいると考えるものであります。この点について市長の所信を伺います。 環境庁は，ことし７月，ごみ焼却炉などから排出される猛毒ダイオキシン類について，１９９７年度に初めて実施した実態調査の結果をまとめました。調査は，一般ごみ焼却炉と産業廃棄物焼却炉，未規制小型焼却炉，それぞれ３施設，固形燃料焼却施設１施設，大型ディーゼルトラック１台など，１１カ所から排出ガスを採取し実施したものであります。 最も濃度が高かったのは，大気汚染防止法による規制が適用されない小型ごみ焼却炉，１時間当たり処理能力２００キログラム未満であり，このうち医療系廃棄物炉から排出されたダイオキシン類は，１立方メートル当たり６００ナノグラムと，ことし１２月から規制対象炉に適用される暫定基準値，１立方メートル当たり８０ナノグラムの７倍強に達する数値でありました。他の２つの小型焼却炉は９．７ナノグラム，２４ナノグラムであり，８０ナノグラムを超えない数値であるとの発表でありました。この環境庁の調査結果について，市長はどのように受けとめておられるのか，所信をお示しください。 今日，重い腰を上げた国の動きに対して，全国的に学校などの焼却炉の使用が避けられ減少傾向にあるものの，約９万基が稼働していると推定されています。ダイオキシン汚染に対する危険な実態がマスコミで頻繁に報道されており，市民の関心はかなり高いものの，実際の取り組みの方法がわからず，手をこまねいているのが実態であります。 環境庁は，今後全国５０カ所の小型焼却炉を対象に実態調査をし，大気汚染防止法の規制対象への追加を検討するとの，相変わらずゆっくりした動きをしているようであります。本市にあっても，国の動向を踏まえながら，実態調査や規制基準に合致した取り組みがなされ，市民の啓発がなされておりますが，残念ながら現状は不十分であると考えるものであります。市長は，この点についてどのような方針で望まれるのか，明らかにしてください。 我が党は，ダイオキシン問題について，その対応策を再三にわたり国に申し入れてまいりました。その内容は主に，１，日本のダイオキシン対策は先進国に比べて立ちおくれていること，２，汚染実態を早期に解明すること，３，使用，排出規制を抜本的に強化することなどであります。こうした働きかけの結果，国は１９９８年度当初予算でわずか１０億円余りだった対策費が，補正予算ではダイオキシン類，
環境ホルモン対策費として１１省庁関連で約１１５０億円が計上され，取り組みへの成果をおさめることができました。 その内容は，１，ダイオキシン類緊急全国一斉調査，緊急排出実態調査を全国４０１カ所で実施。２，焼却灰などを地面に直接穴を掘って埋める素掘りの最終処分場から地下水や土壌中にダイオキシン類がしみ出していた問題について，最終処分場を安全に閉鎖するための汚染拡散防止策などを講じるための補助事業，全国５０カ所予定。３，閉鎖できない最終処分場については，安全性を確保しながら操業を続けられるよう補助事業，全国２７カ所予定。４，ダイオキシンを発生させにくい新しいごみ焼却施設の整備の前倒し。５，ダイオキシンの測定や分解する技術の開発を進めるための研究費の増額。６，野焼きや不法投棄など不適切な処理が行われることの少なくなかった医療廃棄物や漁業系廃棄物，鶏ふん，港湾から出る廃棄物の処理を改善し，ダイオキシンを出さないようにする措置。７，小規模ごみ焼却施設の実態調査，全国２００カ所であります。本市として，今回の事業の予算化を受けてどのような取り組みをなされるのか，お示しください。 また，以前から指摘のあった野焼き，不法投棄対策についてどのように対応されるのか，お示しください。 ダイオキシン類による土壌汚染の実態把握と法制化への取り組みが必要と考えますが，この点について市長の所信をお示しください。 次に，教育行政についてお尋ねいたします。 ６月２９日，池口前教育長の後を受け福万教育長が誕生し，多くの教育課題を抱える本市にあって，問題解決に教育長の手腕が大いに期待されているところであります。我が党も新教育長に期待をし，教育行政の推進に協力を惜しむものではございません。 教育長は，就任後の報道関係者のインタビューに対して，本年５月２０日の文部省の是正指導を最大課題として，市長部局や校長の協力を得て是正し，市民の公教育への不安を払拭したいと述べておられますが，ほかにもいじめ，不登校の問題や少子化対策，高校教育改革への対応などの教育の諸課題が本議会においても指摘されてきたところであります。教育行政の推進に取り組まれる教育長の決意のほどをまず明らかにしてください。 教育長が最大課題とされている文部省の是正指導について，それぞれの内容を吟味し，取り組みを開始しているようでありますが，既に取り組んでいる課題やこれから取り組む課題，中長期的課題として取り組む課題があるように考えられますが，それぞれの項目についてどのような取り組みをされるのか，所信を明らかにしてくださぃ。 去る７月１２日，沼南高校の１年生がいじめを受けて自殺した事件に端を発して，その背景に暴走族による金銭の恐喝事件が取りざたされ，何と７割近い生徒が金銭の強要を受けていることが明らかになり，そのお金が暴力団に流れていた疑いまで生じ，全国を駆け抜けるニュースとなったことは御案内のとおりであります。沼南高校には本市の生徒も多く通学しており，また暴走族による恐喝事件は，沼南高校のみならず市内の松永高校や市立高校，幾つかの中学校までが集金のターゲットとなっていたことも報じられていることから，今回の沼南高校の事件はまさに本市の教育の問題であります。もし，暴力団が暴走族を使って高中校生からお金を巻き上げていたことが事実であれば，このことは全市民が怒りを持って立ち向かわなければならない問題であると言わざるを得ません。 広島県においても，教育委員会と県警，行政を加えた緊急対策本部を設置し，この問題に取り組みを開始しているようであります。我が党は，今回の問題についても情報を秘匿して学校現場だけで問題解決しようとしてきたところに，重大な問題の根幹があると考えるものであります。本市においても，中学校の臨時校長会を開き，各校の暴力行為と金品強要被害の実態調査を実施するなどの対応をされているようでありますが，問題があれば少しでも早く市議会，地域，関係団体に明らかにし，市民，警察等の協力を得て問題の芽を摘んでおくことが大事であると考えます。今回の調査結果について明らかにしてください。 また，今後の中学校，市立高校の具体の取り組みについて，どのような方針で望まれるのか明らかにしてください。 次に，保育所，幼稚園の施設再整備についてであります。新年度の募集時期までにはその計画を明らかにされるとのことでありますが，現在までの進捗状況と発表の時期はいつになるのか，明らかにしてください。 教育改革プログラムによれば，幼稚園と保育所の連携強化として，施設の共有化等弾力的運用の確立の方針が明らかにされております。我が党は以前から，本市にあって施設を共有化することによって，幼稚園，保育所の効率的運営と，公立幼稚園の設置されていない北部，松永地域の要望にこたえることができ，充実した就学前教育の確立に結びつくものであると申し上げてまいりましたが，施設の共有化という方針での取り組みはどのようになっているのか，お示しください。 次に，都市行政について。 中心市街地の活性化についてお尋ねいたします。我が国の地方都市商店街が多くの要因により行き詰まり，その将来を危惧されている中で，本年５月に成立した
中心市街地活性化法は，中心市街地における都市機能の整備やタウンマネージメントへの支援等，商店街活性化のための多彩な手段を提供するものであり，これからの有効な切り札として期待されております。しかし，識者の中には，これらの手段はあくまで道具立てにすぎず，問題はこれらの手段をどのような方向に組み立てていくかであり，そのためには商店街業態の新たな展開についてのビジョンと競争力強化のための戦略が必要であると言っております。 その実践例として，滋賀県長浜市を紹介しております。長浜市では，大手スーパーの郊外進出による中心商店街の衰退に歯どめをかけるため，地元経済人を中心として黒壁株式会社を設立。同社は，明治後期に建築され歴史的建造物となっている銀行を買い取り，ガラス工芸品を扱うガラス館をオープン。この成功に力を得て，その後空き店舗の活用等により，古美術展，レストラン，工房，和菓子専門店等を次々に開業。現在，年間１４０万人の集客規模となっている。また，この集客効果を生かして，一般商店も新たな客層に対応した品ぞろえや店舗のリニューアルを図る等，商店街全体に活気が生じてきている。 この事例から，２つの成功のポイントを指摘しています。１点は，立地産業から立ライフスタイル産業への変化が起こったこと。２点目は，地元経済人のまちづくりへの情熱，長浜の持つ歴史，文化，それに加え女性の感性，株式会社組織による積極的な店舗展開等の複数の要素が共振することにより，商店街の競争力が高まったこと。そして，この長浜のまちづくりは，これからの低成長経済の中で消費者に新しいライフスタイルの場を提供していくことにより，商店街の活路を開くことができるという参考例として論じています。これから中心商店街の活性化に取り組む本市にとって，成功例として参考になる事例と考えますが，市長の所信をお示しください。 以下，数点お伺いします。 １，
中心市街地活性化基本計画策定について。 中心商店街のエリアについて。 計画策定委員会の委員構成について。若者や子育て中の母親を初め，幅広い層の女性代表や福祉のまちづくりの専門家など多様な参加が望まれますが，どのような構成になっていますか。 中心商店街の中には，既に検討されている再開発事業が幾つかありますが，新たに検討すべき事業として，トライアングル広場及びその周辺地域，青果市場・駐車場，三之丸町の周辺等の整備が考えられますが，今後の方針があればお示しください。
中央公園地区については，このたびの計画策定事業の中から中心市街地全体の構想が明らかになった段階で，そのあり方が改めて検討されるべきであると考えるものですが，市長のお考えをお示しください。 ２，住宅政策についてお尋ねします。 建設省は，景気対策の一環として，都心での居住を可能とする低価格で耐久性のある通称センチュリーハウスを普及させるため，都市居住２２世紀住宅プロジェクト構想を検討しているようであります。都市部の低未利用地の活用を通し，都市再生，経済再生を目的としているようであります。建物の最下段には高齢者福祉施設や託児所，保育所等の設置も可能であり，居住者の生活を支え生活の魅力を高めていくコミュニティー基盤が整備できるというものであります。土地空間が広ければ，数棟建築することや，福祉施設や健康増進施設等との併合により魅力あるコミュニティー交流団地の形成も可能です。 同プロジェクトは，国，地方公共団体，住宅都市整備公団，民間企業等との役割分担と協調関係のパートナーシップにより推進されるもので，関係者と民間企業によるプロジェクト・マネージメント会社の設立によって推進されます。運営はプロデューサー制を採用し，躯体建設は公的助成により，各住戸の建設や管理運営は民間活力の活用によるものであります。同プロジェクトについては，本市としても中心市街地活性化策として積極的にその導入を図るべきではないでしょうか，市長のお考えをお示しください。 以上で，公明を代表しての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 公明を代表されました藤井議員の御質問にお答えいたします。 まず，経済・金融対策についてのお尋ねであります。 我が国の経済情勢は，金融機関の不良債権，雇用の先行き不安等を背景に個人消費が落ち込み，景気低迷が長引くなど極めて深刻な状況にあります。こういった状況の中，国においては総合経済対策に続き，大型補正予算の編成や恒久的な減税などを柱として，危機的な経済情勢の早期克服に取り組むこととしております。また，現在国会においては早急な金融危機打開を図るべく，金融再生関連法案の審議が進められているところであります。金融は，経済活動や市民生活の根幹にかかわるものであり，金融再生は一刻の猶予もできない，緊急に解決しなければならない課題であると認識しております。早急に国会での議論を通じて金融危機打開の道が開かれるとともに，景気回復が一日も早く図られることを期待をいたしております。 次に，今後の財政運営についてであります。本市においては，近年の低迷する景気動向を背景とした国の公共事業など，類似の経済対策に呼応して，市民生活にかかわりの深い社会資本の整備に努めてまいりましたが，平成９年度決算見込みが示す経常収支比率など財政指標は上昇し，財政運営を取り巻く環境は一段と厳しいものがあります。そうした中，現下の深刻な経済状況から，総合経済対策による景気対策を国，地方を通じる重要な課題として，今回の補正予算において健全化を踏まえながら，事業の必要性，緊急性を基本に追加措置を行っているところであります。今後にあっては，歳入の根幹をなす税収に多くを期待できない状況のもと，行財政改革大綱に定める定員管理，給与の適正化，物件費の節減，また繰上償還など公債費対策を着実に推進するとともに，公共事業の実施については国の２次補正とのかかわりを含め，本市の将来に向けた社会資本整備のため弾力的な対応に努めてまいります。 次に，新全国総合開発計画を踏まえての本市のまちづくりについての御質問であります。 この新全総は，２１世紀の国土のグランドデザイン，地域の自立の促進と美しい国土の創造と題し，国民意識の転換や地球時代，高齢化時代，高度情報化時代の到来という時代の大きな流れの中で，２１世紀の国土づくりの指針として示されたものであります。この計画は，経済的豊かさとともに精神的豊かさが満たされる多軸型国土構造への転換を図るために，中山間地域や都市の活性化，広域連携の展開，広域国際交流圏の形成などの戦略的施策が掲げられ，地域が主体となって進める地域づくりを重視することとされております。本市におきましては，現在第３次総合計画に基づき諸施策を展開しているところであります。今後とも，新全総を踏まえ，本市の持つ地域資源を有効に活用し，市民ニーズや地域課題に的確に対応した，個性豊かで活力のあるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に，参加と連携についてのお尋ねであります。市民意識が多様化し，大きく変化しつつある社会・経済環境の中にあって，個性的で魅力的なまちづくりを実現するためには，まちづくりへの市民，団体，企業など多様な主体の参加と役割分担が必要であると考えております。また，新全総では生活圏や経済圏の広域化に伴って，自治体相互の連携と交流の推進が求められております。本市は，中核市として地域全体の発展のため果たす役割に大きな期待が寄せられており，一層広域的な視野に立ってリーダーシップを発揮しながら，近隣市町村との連携による，地域が一体となった発展を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に，まちづくりにおけるストックの有効活用についてのお尋ねであります。 これからのまちづくりは，地域の特性が十分反映され，柔軟な発想のもとに個性豊かな都市空間の創造が求められています。特に中心市街地においては，これまで蓄積された地域の歴史，文化を十分に生かした，人々の交流の場として整備が大切であると考えております。御提言の三之丸再開発計画，駅北口地区再開発計画，シンボルロードの整備につきましては，こうした視点から
中心市街地活性化基本計画の策定の中で検討をしてまいります。 次に，投資の重点配分と効率化についてのお尋ねであります。 本市にあっては，今後とも厳しい財政状況が見込まれる中，福山地方拠点都市地域基本計画に位置づけられた事業の推進に当たり，その重要性，緊急性，事業効果等について中長期的視点に立った事業選択を行い，より一層の重点化と効率化に努めてまいります。 次に，福祉行政についてのお尋ねであります。 まず，
介護保険制度についてであります。本制度につきましては，老後最大の不安要因となっている介護問題にこたえるため，要介護高齢者の介護を社会全体で支える仕組みとして創設されたものであります。本制度の創設により，これまでの高齢者介護制度が福祉と医療に分かれ，別々にサービスが提供され，利用手続や利用者負担が異なるなど，利用しにくいとされてきた現在の制度を再編成し，必要な保健・医療・福祉サービスが総合的，一体的に提供できる利用者本位の仕組みにするとともに，社会保険方式の導入により給付と負担の関係を明確にし，増大する介護費用を社会全体の連帯によって安定的に賄うことができるようにしたものと考えております。 一方，本制度の実施に当たっては，御所論のとおり，公平，公正，迅速な要介護認定の実施，介護サービス基盤の整備等の課題もあります。このため，本年度において要
介護認定モデル事業の実施や
介護保険事業計画の策定などの所要の準備作業に取り組み，本制度の安定的な運営ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に，介護保険の運営に要する事業費についてのお尋ねです。事業費の算定に当たりましては，まず本市における要介護高齢者等の人数，要介護の程度，介護サービスの利用意向等を的確に把握する必要があり，現在高齢者実態調査に取り組んでいるところであります。この調査結果を踏まえ，介護保険の事業費の見込みを算定することとしております。 次に，
高齢者保健福祉総合計画の進捗状況についてであります。
特別養護老人ホーム等の施設福祉につきましては，目標の達成ができるものと考えております。一方，ホームヘルプサービス等の在宅福祉分野については，その進捗がおくれており，今後この分野の一層の取り組みが必要であると考えております。また，
特別養護老人ホーム入所対象外になる高齢者については，５年間の経過措置があり，その間において本人の意向を踏まえる中で，在宅に向け必要な介護サービスの提供，支援を行うこととなります。 次に，地域福祉の充実についてのお尋ねであります。高齢化が進展する中で，高齢者の介護，サービスに対するニーズはますます高まっております。地域福祉は，地域社会において各種の福祉サービスを地域住民の自主的参加により展開しようとするものであり，本市においては社会福祉協議会を中核として，今日まで福祉会，学区福祉を高める会，学区ボランティアの会等を組織し，民生・児童委員等と連携を図りながら，ささえあい地域ネットワーク事業等の中で，虚弱高齢者，ひとり暮らし高齢者に対する訪問，生活支援活動を実施してきたところであります。
介護保険制度下においても，これらの活動は重要と考えており，引き続き民生・児童委員や福祉を高める会等地域の皆さんと緊密な連携を図る中で取り組んでまいります。 また，地域福祉の活動のエリアについては，現在小学校区単位で学区福祉を高める会，学区ボランティアの会等の結成を促進しているところであり，今後とも社会福祉協議会等と連携を図りながら組織整備に努めるとともに，地域実態に即したきめ細かな活動ができるよう取り組んでまいります。 公民館及びふれあいプラザの名称についてのお尋ねです。本市におきましては，地域住民の生涯学習やコミュニティー活動の場として公民館を，また地域高齢者の保養と健康の増進，地域福祉向上のための施設としてふれあいプラザを設置しているところであります。施設の名称につきましては，それぞれの施設の設置目的，利用形態に即した名称が適当と考えており，御提言として受けとめ研究させていただきます。 次に，地域の健康づくりの推進についてのお尋ねであります。高齢化に伴う生活習慣病の増加に対応するために，日ごろから栄養，運動，休養のバランスのとれた生活をすることが必要であります。食生活改善推進連絡協議会及び運動普及推進員連絡協議会は，栄養及び運動を中心とした健康づくりを地域で推進するためのボランティア組織であります。主な活動は，組織の核となる推進員の養成や，推進員による市民を対象とした料理教室，ウオーキングや健康体操等の実践活動や地域組織の育成等でありますが，両組織の課題として推進員の数が十分と言えず，全体にわたって活動が行われていないことであります。本市としては，今後とも健康づくりの担い手であります推進員の養成をし，地域への理解も深める中で，組織的な健康づくりの輪が広がるように努めてまいります。 次に，福祉のまちづくりについてのお尋ねであります。障害のある人もない人もともに地域で生活できるまちづくりに向けた都市環境整備につきましては，広島県の福祉のまちづくり条例及びハートビル法の理念を踏まえ，都市マスタープランに基づき，庁内関係部署との連携を図る中で計画的に推進しているところであります。今後も，都市マスタープラン等に基づき，
バリアフリー化に向けて着実な推進を図ってまいります。 次に，女性行政についてのお尋ねであります。 我が国では，家族規模の縮小や高齢化の急速な進展の中で，育児，介護の負担はますます増大するものと考えております。社会全体がこれを支援することが極めて重要になっております。女性が働きやすい環境を整備するため，家庭生活における男女共同参画を進めるとともに，労働者の就業条件を整えることが緊急の課題であると認識しております。また，男女共同参画社会基本法（仮称）の制定についてでありますが，この基本法は男女共同参画社会の実現を促進するための基本的な法律として認識しており，今後の動きを見守ってまいりたいと考えております。 次に，御質問の１点目の，審議会への女性委員の選任についてであります。本年２月，審議会等の委員の選任に関する指針において，女性委員の積極的選任について定めました。目標達成の時期につきましては，委員構成の検討や推薦団体の協力を得る中で，国，県の到達時期を参考に努力をしてまいります。 女性の人材リストの活用状況でありますが，リスト登録者を各種審議会等へ委員として選任するほか，男女共同参画社会の位置づけに向けた諸事業の実行委員等に参加していただいております。本年４月１日現在，７０ある審議会のうち，女性委員のゼロの審議会は水防協議会，建築審査会等１７審議会となっております。役職等の指定あるいは専門性が問われる審議会などで，女性の人材が少ない場合もあり，また各団体に対し女性の推薦について配慮をいただくよう要請しておりますが，十分な成果が得られておりません。 今回，公募による審査委員会の選任を行いました内容ですが，応募資格は福山市に在住，勤務で，その審議会の設置目的に関心と意欲のある人とし，応募方法は課題に基づいて提案書を提出していただき，関係者で組織する選定委員会で選出しました。今後，公募による委員の選任が可能な審議会につきましては実施してまいります。 次の管理職等への女性職員の登用状況についてでありますが，本年４月１日現在で，部長職１人，課長職６人，課長補佐職２人，係長職２１人，合計で３０人という状況になっております。女性職員の管理職等への登用は，男女共同参画社会の実現や，住民の多様なニーズに的確に対応していくためにも重要であり，引き続き女性職員の職域拡大の推進，職員の意識改革，研修の充実等に努めながら取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても，管理職の登用については，男女を問わず本人の意欲や能力を有する人材を積極的に登用することが人事行政の基本であると考えております。 ３点目の，女性の生の声を市政に反映することについてのお尋ねですが，これまでもまちづくりトークや女性行政の具体的施策について聴く会などの場で意見をお聞きしてまいりました。今後とも，こうした機会を通じて女性の声を市政に反映してまいります。 ４点目の，男女共同参画を推進するための拠点についてであります。女性問題解決の視点を持った事業を実施していくために，拠点が必要であると認識しております。今後とも，関連部門の連携を図り，拠点としての機能を果たすように検討をしてまいります。 次に，環境行政についてのお尋ねであります。 まず，人の健康にかかわる予防，予知についての行政の取り組み姿勢についてでありますが，幅広い学術情報，知見等の収集，実態把握，因果関係の究明，予防措置等に積極的に取り組むべきものと考えております。なお，一自治体ではその対応に限界もありますので，国や関係機関と連携をとり，役割を果たしてまいります。 次に，環境庁が昨年度実施しましたダイオキシン類にかかわる実態調査についてでありますが，ダイオキシンはさまざまな燃焼行為から発生すると言われており，国においてはどのような施設からどの程度発生するかについて調査することとしており，その一環の措置として実施されたものであり，今後さらに知見を積み重ねていくことしております。本市としては，国の調査結果の動向や対処方針を注視しているところであります。 次に，小型焼却炉に対する取り組みですが，ことし１月より家庭用小型焼却炉に対する助成を中止するとともに，プラスチックごみなどの焼却を自粛するよう，広報紙等を利用して啓発を行っているところであります。また，４月より公共施設に設置している小型焼却炉の使用中止をしたところであります。今後とも，ごみの減量，分別の徹底，小型焼却炉の使用方法等について市民啓発に努めてまいります。 次に，国の事業に対する本市の取り組みでありますが，国のダイオキシン類緊急全国一斉調査について，本市も大気，水，土壌等の実態調査に協力することとしております。 一方，野焼きによるダイオキシン汚染も懸念されますが，従前からお答えをしておりますように，有価物の野焼きについては，それを取り締まる法令がないため，長年にわたり指導を継続してきているのが現状であります。また，このような実態は本市特有の問題ではないことから，近隣市町村の意向も踏まえ，県に対し公害防止条例に野焼きを取り締まる規定を盛り込むよう要請をしておりましたが，さらに本市が提案市となり，広島県市長会として県に要望することとしております。 次に，不法投棄対策についてでありますが，未然防止対策として，広報紙への掲載，町内会への周知などによる啓発と不法投棄の早期発見として，県警等と連携したスカイパトロールやシーパトロールなどを行うとともに，住民からの通報を有効に活用するなどし，対応しているところであります。 次に，ダイオキシン類による土壌汚染の実態把握と法制化でありますが，我が国においては土壌中のダイオキシン類濃度の基準は定められておりません。国においては，本年度から全国一斉調査を実施しているところであり，この調査結果を踏まえ，今後の方針が示されますので，国の動向を注視してまいります。 次の御質問の教育行政につきましては，教育長の方より御答弁をいたします。 次に，都市行政についてのお尋ねであります。 まず，中心市街地の活性化について，参考としての具体的事例をお示しいただいておりますが，この活動は地域住民の理解と協力の中で，民間主導による民間活力を最大限に活用した成功事例であると理解いたしております。 また，
中心市街地活性化基本計画策定についてでありますが，１点目の，中心市街地のエリアにつきましては，市街地に相当数の小売業者及び都市機能が集積し，本市の中心的な役割を果たしている地域で，事業実施等の観点から一体性があり，集中的，効果的な取り組みが可能な適切な範囲を考えております。 ２点目の，策定委員会の委員につきましては，学識経験者，福山商工会議所，商業者代表，消費者代表等，若者や女性を含む幅広い層により構成いたしてまいります。 ３点目の，新たに検討すべき具体の事業につきましては，関係者や地域住民の合意形成が図られ，かつ民間活力が最大限に活用できる実施可能な事業について策定委員会の中で検討をしてまいります。 次に，
中央公園地区の整備についてのお尋ねであります。中心部に集積する文化，商業，業務，スポーツ等の都市機能にあわせ，
中央公園地区は都心のにぎわいを創出する貴重な空間であり，市民の文化活動拠点として中心市街地の活性化に欠かすことのできない施設と考えております。現在，
中心市街地活性化基本計画の策定に向け取り組みを進めているところでありますが，この基本計画との整合性を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 最後に，中心市街地活性化における住宅政策のお尋ねであります。中心市街地における住宅施策につきましては，今年度策定を予定をしております
中心市街地活性化基本計画において，市街地の整備改善と商業等の活性化の両面から総合的なまちづくりの視点に立って，その必要性，可能性について検討をしてまいります。 以上で，公明を代表されました藤井真弓議員の御質問の答弁とさしていただきます。
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 ２１世紀を主体的に生き抜く子どもたちを育成するために，子どもたちに生涯を通じて学び続けることができるための基礎，基本を確実に身につけさせ，生きる力を育てることを目標として本市教育を推進しているところであります。しかしながら，増加とともに低年齢化の傾向が見られる問題行動，生命や人権にもかかわるいじめの問題，年々増加する不登校等，子どもたちを取り巻く現状は厳しいものがあります。これら今日的課題をしっかり受けとめ，学習指導要領等の関係法令を踏まえ，子どもたちの実態に即して教育推進体制の確立を図り，家庭，地域と連携して教育内容の創造と教育実践の充実に努めていくことが重要であると認識しております。とりわけ，幼児期からの正義感，倫理感や思いやりの心など，豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実することが肝要と考えております。 そうした中で，今日，本市教育の実態について文部省から是正指導を受けました管理運営や教育内容をめぐる課題もあります。そのため，福山市教育委員会といたしましては，何よりもまず文部省の是正指導を確実に実施し，市民の本市教育に対する不安を払拭し，市民の期待にこたえるよう全力で取り組んでまいる所存でございます。 次に，文部省の是正指導につきましては，実態把握を行いながら継続的な指導に努めているところであります。現在までの具体的な是正指導と是正状況についてでありますが，道徳及び国語の名称の表記，授業の単位時間については該当校を指導し，是正をしたところでございます。また，卒業式，入学式での国旗日の丸については，すべての小・中・高等学校で実施されております。指導要録につきましては，各小中学校を訪問指導し，平成９年度の記入を確認いたしておるとこでございます。教員の勤務管理につきましては，市内出張，研修等が適正に行われるよう指導しております。人権学習，道徳の指導内容等については，年間指導計画に基づき，内容項目や実施時間等について継続して指導をいたしておるとこでございます。授業時数につきましては，節目での状況を把握し，年間を通じて授業時数を確保するよう指導しております。学校管理における主任等の命課の時期，適正な人選等につきましては，校長会を通じて継続的に指導しているところでございます。教員の勤務時間管理や国歌君が代につきましては，全県的な課題であり，県教育委員会と連携しながら取り組んでまいります。これら文部省の是正指導に全力で取り組み，市民の本市教育に対する不安を払拭し，市民の期待にこたえたいと考えております。 次に，県立高校の生徒がみずからの命を絶つという事件は，すべての生徒の命にかかわる重大な問題と認識し，教育委員会として，直ちに関係機関と連携し，情報収集，状況把握を行ったところでございます。これを踏まえ，臨時小中校長会を開きまして，各学校における金品強要や暴力行為の実態調査を行うとともに，生徒指導の充実について指導してまいりました。再発防止に向け，児童生徒理解の推進，一人一人を大切にする学校づくり，生徒指導態勢の確立，家庭，地域との連携強化等，学校での取り組み状況の把握に努めながら，校長会や生活指導特別委員会において関係機関との具体的な連携のあり方について検討してまいります。 学校教育は，教師，生徒，保護者及び地域との信頼関係に基づいて進められるべきものであり，学校の不断の努力とともに，保護者の学校への協力や，保護者が子どもの教育についてみずから責任を果たす役割も極めて重要であると考えます。引き続き，開かれた学校づくりや特色ある学校づくりとともに，家庭，地域の教育力の向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 なお，実態調査にかかわる件でございますが，現在集計をいたしておるところでございます。 次に，公立幼稚園及び保育所の再整備につきましては，福山市児童育成計画に基づいた長期展望は持ちながら，現在年々変化する取り巻く状況を検討しながら，総合的な課題整理を行っているところでございます。また，幼稚園と保育所の施設の共有化につきましては，先般国において規制緩和の視点に立ってその指針が示されたところでありますが，管理運営上の具体について不透明な部分もあります。再整備に当たっては，既存施設の共有化を基本に検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
◆１４番（藤井真弓） 御答弁ありがとうございました。再質問をさしていただきます。 まず，財政運営で，今景気が非常に大変に悪いということで，私たちみんなこの日本の景気に関しては心を痛めております。そうした中で，私ども公明は公共事業等の景気対策もいいけれども，商品券減税というスタイルで，もっと即効性のある，また低所得者の方や中所得者の方たちが喜んで使っていただきながら，かつ景気浮揚につながる，そういう政策として商品券減税が非常にいいんじゃないかということで国に提案しているところであります。 そうした中で，商品券という方式を，この福山市の中心部商店街の中の今の地盤沈下をしているこの中で，この考え方を生かしてみたらどうだろうかということをちょっと提案をしたいと思います。これは，６月議会でも一度提案さしていただいたことがあります。例えば，敬老会等のお祝いの品物等をお配りをするわけですけれども，私がいろいろな方に接して伺ってみますと，いただいた記念品がどうも気に入らないだとか，もっと違うものが欲しいとかいう声もよく聞きます。そこで，この商品券方式という形でお祝いをお渡しすると，それを中心部商店街あたりで購入できるような仕組みにいたしますと，どちらも大変喜んでいただけるのではないかと思うのであります。つい最近では，山口県の新南陽市もこれを商店街の消費拡大ということでこの方式を実施されまして，大変に喜ばれているという，そういう新聞報道も目にいたしました。ぜひ，提案いたしますので，御検討いただければと思います。 それから，投資の重点配分と効率化ということで，内陸団地，特に備後新都市開発，こういう今現在いろんな事情で事業が行き詰まっている，こういう状態のものに対して，しばらくの間，この事業を凍結という視点で考えていったらどうだろうかということであります。今，景気は非常に大変に厳しい状況でもありますし，しかしそういった中で本当に重点的に財政は運用をされないといけないという視点から考えますと，この問題はとても大切な問題ではないかと思うのであります。再度この考え方をお聞きしたいと思います。 それから，介護保険の件につきまして，特に私が心配しておりますのは，在宅介護，在宅福祉の充実という点についてであります。例えば，ホームヘルパー，今現在仮に３９％が２０％ぐらいアップする可能性があるということでありましたが，そうであったとしてもまだ６割ぐらいの実態であるように思います。例えば，このホームヘルパーの場合も，今定額払い方式になっているのが，今年度からは事業費の補助方式という形に変わっているというふうに伺っております。こうなってきますと，ホームヘルパーさんの仕事に見合っただけの収入が確保できるかどうかということで，経営の視点からもホームヘルパーさんが本当に十分に必要なだけ足りるかどうかという問題が生じてくるように仄聞をしております。 しかし，在宅福祉の場合，最も大切なのはホームヘルパーさんの質と量であると思います。こういうものに対して，これからこの福山市としても今６割ぐらいにしか達していない状況，これをどこまで強化できるのか，本当に介護保険がスタートした段階で最も細やかに手を差し伸べていかないといけない方々に対して手が差し伸べられるのか，ここの点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。 それから，含めてグループホームもたしかメニューの中に入っていると思うんですけれども，今福山では１カ所しかありませんけれど，これに対する見通しはどうなんでしょうか。 それから，これはこれからの計画の中で検討することかもわかりませんが，配食サービス等も今後はひとり暮らしの方とか虚弱の方の場合，配食サービスというものも考えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども，本市としての見通しと，それから仮に本市でこういう横出しが厳しい場合に国への要望等，どのように考えておられますか。 それから，かかりつけ医というのがこれからとても重要になってくると思います。６月議会でもちょっとこの件については話題になっていたと思いますけれども，医師会等との連携はその後どのようになっていますか。 それから，特養に入所している方で認定対象外になった場合の方が，５年経過後にどうなるかという質問に対しまして，本人の意向を伺いながら地域で在宅福祉で支えていくようになるだろうというお話でありました。しかし，
特別養護老人ホームに入られる方というのは，よほど家庭の事情があって入られている方であると思います。そういう方に対して，その方の心情を思いやれば，大変なこれは制度になっていると思うのであります。この５年経過後，地域へ帰るという，これに対して私はもう一度この介護保険の基本的な姿勢そのものがこれはちょっと問われているんじゃないかと思うんですね。在宅福祉で本当に抱え切れるのかどうか非常に心配であります。このあたりについてもう少しお考えがあればお示しください。 それから，地域福祉の件であります。私ども６月議会で，高齢者の住宅普及の取り組みを北九州市がやっているということで質問さしていただいたことがあります。その後もいろいろ北九州市のことを勉強いたしますと，本当に高齢者対策に対しまして市挙げて知恵を発揮しながら，すばらしい制度ができているということを知りまして，私も感動しております。そういう中に年長者相談コーナーというのをケースワーカーと保健婦さんが一緒になって相談体制が組まれていて，ここで年長者の方々が本当に困っていること，要望されていることを吸い上げて，そしてこの現場のスタッフに大きな権限を与えて，そして即そこで現場で決定をしながら，物事を遂行しているというお話を伺いました。こういう本当に必要とするところの声をしっかりと聞きながら，現場で即決定しながら，行政の温かさ，行政のそういう思いやりとかそういうものが感じられるような取り組みというのがこれから本市でも必要になるのではないかと思うのでありますが，これに対する御所見をお示しください。 それから，同じく北九州市では，３層に分かれた横断的な仕組みができているということで，１３６の小学校区，それを束ねる７つの区の体制，そしてその全体を包括する市というふうに３つの層に分かれて運営されているというすばらしいこれもまた仕組みになっていると聞いておりますけれども，本市の今後の地域福祉に対してのこういう一番市民に身近な学校区，そしてもう一つ市との中間をきちっと整備をする，そういう中間の組織，そして市全体を包括すると，こういう考え方というのは本市でも生かせるんじゃないかと思いますけれども，その辺のお考えをお示しいただきたいと思います。これが本当に住民本位の組織として役に立つならば，ぜひ本市としても導入すべきではないでしょうか。 それから，福祉のまちづくりで整備計画をということであります。財政が厳しければ厳しいほど，こういうところに対するお金の使い方というのはかなり計画的でなければならないと思うんですね。私の周辺でも，思いもかけないところがきれいに本当に歩きやすくなっているところがあったりして感動はしておりまして，当局の取り組みの御努力は十分承知しております。しかし，市域全体にわたって本当にどこから手をつけていくべきなのかというきちんとした整備計画があれば，より効果的な財政運用につながるのではないかと思います。この点についてのお考えをお示しください。 それから，管理職登用につきまして，最近市役所に入られました若い方々は，十分な男女機会均等の上での研修とか仕事の取り組みがなされていると思います。しかし，現在管理職へ登用されようとされるぐらいの年代の方々というのは，まだこういう男女共同参画の考え方が一般的でなかった，そういう背景の中で仕事をしておいでになりましたので，本当に訓練を受けているかどうかといえば，これは大変疑問なわけであります。しかし，今管理職に登用しようとする方はそういう方方であるということを考えるならば，こういう方々に対する研修のあり方とか，また仕事の取り組みのあり方とか，この辺は十分な配慮がなされるべきではないかと思うのであります。それに対してどのようにお考えなのか，お考えをお示しください。 それから，野焼きに関しましては取り組みの方向性がよくわかりました。いろんな市民の方から，私もいろんな悩みをお伺いをしております。ぜひ取り組み，よろしくお願いいたします。 それから，教育に関しまして，最初の質問でも申し上げましたけれども，やはり学校の中で何が起こっているのかということがその学校の中でしかわからない。また，ある程度掌握されていても，それが地域や，例えばこの市議会とか，そういう社会の中で問題として検討される仕組みになっていないところが，今回のこの沼南高校事件等を引き起こしたと思うのです。そういう意味では，もっと私たち大人が学校の中で何が起こっているのかをしっかりと知る必要があるし，また一緒になって悩んだり考えたりする権利もあると思うのであります。そのためには情報がきちっと届くという仕組みが大事であると考えます。その辺に関しまして，今後もう一度どのように取り組まれるのかをお示しいただきたいと思います。 以上です。よろしくお願いします。
◎財政部長（平田宏二） 財政運営についてお答えをいたします。国は，経済の再生を緊急の課題と受けとめまして，行財政改革を一時的に凍結するスタンスであります。現在の不況の要因といいますのは複合的でありまして，追加公共だけで解決する内容ではないと考えておりまして，現在国においては減税あるいは追加公共，金融再生など，いろんな施策の中で今回の景気対策を回復させようとしておるわけでございます。したがいまして，福山市における商品券方式等は，これは景気対策とは別の議論ではないかと考えられます。こうした中で，私どもの財政運営は，追加公共については健全化を踏まえていかに有利な事業を行っていくかということが大切であろうかと考えております。 以上でございます。
○副議長（背尾博人） ちょっとあれ商品券方式は財政部長が答弁してええんかな。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 減税とのかかわりの中で敬老会の記念品を商品券方式にしたらどうかという御提言でございます。これまで敬老会の記念品のあり方についてはいろいろ御意見もいただいておるところであり，昨年から敬老会のあり方の検討委員の中で，お祝い対象者別の記念品を何にするかということを各団体の御意見を聞いて決めて実施しているところでございます。今後，提言を踏まえて，研究委員会の中でそういった意見もあったということで御議論いただき，研究してまいります。
◎都市部長（山崎広成） 備後新都市の凍結の考えはということでございますが，備後新都市の開発につきましては，今日までの地元単位の経過もございますし，・・・・・・・ということもございます。今後，地元の成り行きを見きわめながら検討してまいりたいと思いますし，この事業は福山地方拠点地域の事業計画でございまして，３市６町で構成する福山地方拠点都市地域推進協議会におきまして，中長期的視点に立って事業選択を決定されたものでございます。今後，見直しの必要性があるとすれば，協議会に諮りながら検討してまいりたいと思います。 以上です。
○副議長（背尾博人） ちょっと・・・は関係ないじゃない。取り消した方がええよ，それ。
◎都市部長（山崎広成） ・・・・・・・ということにつきましては，取り消しをさせていただきます。
◎福祉事務所長兼
保健福祉部次長（有田英勝）
介護保険制度施行にかかわってのサービス基盤整備に，とりわけ在宅福祉分野の部分で，ホームヘルプサービスの計画目標量，現状３９％という進捗率でありますが，こういった基盤整備がおくれておるという御指摘でございます。このことにつきましては，ここ１，２年ＰＲあるいは介護支援センターあるいは利用者の一定の評価をいただく中で，ここ１年急速に伸びておる状況もございます。９８年度の第１・四半期におきましても，２０数％の伸びを来しておるというようなことで，加速度的な伸びが行われておるわけであります。今後もＰＲ等あるいはニーズの多様化に即応したサービスの提供体制をとってまいると，こういった方法等によりまして，目標達成に向けて努力してまいりたいと，このように考えております。 それから，人件費方式が事業費方式に変わったということでのホームヘルパーの人材確保という面での影響についての御指摘でございましたが，国の補助方式がこういった形に変わったことでありまして，直接的には人材確保とはかかわりがないものと考えておりますが，いずれにいたしましても，この介護ホームヘルプサービスが適切に行われていくためには，やはり人材の確保が重要な課題と考えておりますし，養成事業等も社会福祉協議会と連携をとりながら実施をしておるところであります。いろいろ市民の関心も非常に高まっており，そうした養成研修等へも希望者が非常に多くなっておるというようなこともございます。我々としてもそうした市民の意欲にこたえられるよう適切な研修を実施してまいりたいと，このように考えておるところでございます。 それから，
特別養護老人ホーム，
介護保険制度化の中で対象外となった方に対する対応でございます。御案内のように，この
介護保険制度は在宅福祉を中心に考えておる一つの制度でもございます。我々といたしましては，やはりお年寄りが住みなれた地域環境の中で可能な限り居宅における生活ができますように，そうした在宅福祉の基盤整備にいろいろ取り組んで，そうしたことについて支障のないように対応してまいりたいと，このように考えておるところでございます。 それから，地域福祉にかかわりまして，北九州市の例を示していただきながら，年長者の相談コーナーあるいは高齢者サービスのあり方等について御提言いただいたわけであります。我々としても，そうした先進都市の事例を研究しながら，福山市に合ったきめ細かい地域福祉のサービスができるように今後とも取り組んでまいりたいと，このように考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 介護保険にかかわりまして，福祉事務所長が答えました以外のことについて，私の方から御答弁させていただきます。 痴呆性老人のグループ訪問の見通しでございます。御案内のように，現在モデル的に１施設１ユニット９人で運営をお願いしております。非常に痴呆老人に対して効果があるということで，各方面の関心の深いところでございますが，現在民間におかれまして４ユニットの計画の協議を受けております。 それから，配食サービス等横出しの問題でございますが，現在
介護保険事業計画のため実態調査をやっております。そういった中で，ニーズを把握する中で検討をしてまいります。 それと，北九州市にかかわって保健・福祉・医療圏域の御提言でございました。ゴールドプランの中に圏域構想を持ってプランを作成をいたしておりますけれど，現在のところ機能をしてないという課題を持っております。今後，センター構想等のかかわりもございますし，広域の福山市においては，そういった圏域として福祉・保健・医療が確保できるような考え方が必要と思っております。 それから，医師会との連携でございますが，これまでも保健・福祉・医療の連携ということで，事業の事あるごとに，例えばイベント等でも連携をとってきたところでございます。この４月，保健所を設置いたしまして，さらにその連携の密度が濃くなりまして，介護保険の実態調査あるいは認定モデル事業に当たりましても，４医師会と常に連携をとり情報交換をし，介護保険のスタートへ向けては遺漏のないよう取り組んでおります。 まちづくりの整備計画でございます。
バリアフリー，いわゆる障害のある方の社会進出を促進するということで，ハード面での整備が必要というふうに思っておりますし，これまでも市長が御答弁申しましたように，行政内部の連絡会において，あるいはモデル的に本町あたりといいますか，社会福祉会館と駅との間については実態調査に基づき整備を計画しておるところでありますし，公共施設についても，新設のものについては当然ハートビル法あるいは県の条例に基づいた構造に整えておるところでございます。引き続き，マスタープランあるいは今つくろうとしております住宅マスタープラン等の中でそういった位置づけをもって，連携を密にして取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（背尾博人） それから，配食サービス，そういうことを考えておるかという，抜けとる。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 配食サービスにつきましては，実態把握の中でと申し上げました。現在のところ，民間の中で配食サービスがかなり行われておりますし，基本的にはそういった民間サイドの活動については十分やっていただければというふうな願いも持っております。いずれにいたしましても，介護保険という新しい社会システムを構築していくということで，御指摘のようにいろいろな課題があるというふうに思っております。これまでも県，国に対していろいろな形で要望もいたしております。今回改めて県の市長会として取りまとめて，具体の問題で課題を国に投げかけていき，２０００年４月に向けて一つずつ問題解決を図ってまいりたいと思います。
◎総務部長（岡野勝成） 行政における管理職の登用のことで再度の御指摘がありました。 男女共同参画型社会という，そういった面もありますが，本市におきましては，男子職員と女子職員の構成というのを見ますと，約４４％を女子職員が占めております。先ほど言いましたようなそういった参画という意味もありますが，これからの行政を担っていくという面から見ても，大いにその役割というものが期待されておるというものも感じております。これまでの研修を初めとしての御指摘もありました。確かに男子職員の意識，それから女子職員の意識，職場における管理・監督者の意識，こういったものについても問題がなかったというふうに言い切れる部分はございません。 また，業務の分担につきましても，定型的，また補助的な業務への従事といったものについても同様というふうに受けとめております。しかし，この１０年振り返ってみますと，女子の職員の管理職登用数につきましても，かなりの数に上っておりますように，一つの意識変革，また研修という手法を使いまして，今時点におきましては，先ほど御指摘のような年長者については十分な対応がされてなかったというようなこともありますけども，今時点では研修についても公平，平等な対応もいたしております。そういった中で，今後とも管理職の登用につきましては，先ほど市長の方から登用の基本的な考え方も御答弁申し上げましたけども，それを踏まえる中で今後とも努力していきたいというふうに考えております。
◎
学校教育部長（倉田秀善） 児童生徒にかかわる学校の問題行動等の情報の公開ということについてでありました。 今回の県立高校の事件につきましては，やはり校内で解決していくということにこだわったこと，あるいは関係機関との連携の不十分さ，こうしたことが課題であったと思います。御指摘のとおりだと思っております。そういう中で，開かれた学校づくりということがなお大切な要因になってくると思います。現在も学校で起こるさまざまなことにつきましては，まず市の教育委員会に小さなことでも報告いただくということで，行政とともに現場と携えて早期の解決ということで取り組んでいるところでありますけども，関係機関への対応など，学校独自の学校の判断ですることもあるわけでありまして，このあたりについて，前回の校長会等でも指導してきたところでありますが，なお継続して指導していきたいと思います。 また，さまざまな教育の情報というものは，やはりＰＴＡ活動等で広く地域の方々に発信していくということは，今日的には非常に重要であると思ってますので，この視点も大切にしていきたいと思ってます。 また，市の教育委員会では，そうした情報を得た場合につきまして，やはり関係機関の連携とか，あるいは議会への報告などは適宜していかなければならないと，こういうふうに考えております。現在既にそうしたシステムを示して指導はしておるわけですが，なお今後より情報公開が進むと，こうしたことでの視点でシステムを見直しながら，その取り組みを続けていきたいと思ってます。
◆１４番（藤井真弓） では，もう一度質問をさせていただきます。 先ほどの商品券の問題であります。中心部市街地，私も住んでいる関係でよく歩くんですけれど，本当にすばらしいお店がいっぱいあるなと思うんですね。久松通りを見ても，本通りを見ても，魅力的な商品を扱ってるお店はいっぱいあるなといつも思います。ところが，残念ながらいろんな事情によりまして，人々の足はなかなかそちらに向かわないというのが今の現状であります。そういう中で，どうせお金を使うのならば，こういう中心部商店街の活性化に少しでもつながるような使い方というのも一考に値するのではないかと思うのであります。新南陽市でも，２０００円の商品券を発行していて，お弁当とかお茶とか記念品のかわりに２０００円の商品券を皆様にお配りしているんですけど，９割が回収されているということだそうであります。ぜひこれは検討すべきだと思いますけれど，市長にこのお答えがいただければと思います。よろしくお願いいたします。 それから，何回も申し上げますが，先ほどの備後新都市の場合，いろんなそういう３市６町で構成されておりますので，福山市だけの意向で決定するわけではないと思いますけれども，その考え方として，今のような投資の重点配分ということがこれだけ言われている時期であるならば，もう一度今取り組んでいる一つ一つの大型の開発事業に関しましては，見直しをする必要があるのではないかということで，備後新都市を１つ挙げたということであります。それ以外にも内港南とかちょっと今はなかなか進んでいない伏見町の開発とかいろいろあるわけでありますけれども，もう一度この大型開発というものが緊急性があるのか，そして早期にその成立の見通しがあるのか，この辺の事業を再度見直しをしていくということは今の段階ではとても重要なのではないかということを伺いたいのであります。これに関しましても，助役もしくは市長にお答えをいただきたいと思います。 それから，先ほど在宅福祉の件ですけれども，例えば配食サービスの件で民間活用というような御答弁がありました。私は，今回の介護保険の導入で最も心配をしている一つは，所得の低い方々へきちんとした手が打たれていくのかどうかということが大変心配している一つであります。例えば，配食サービス民間活用が悠々とできる方はそれはそれで構わないわけでありますけれども，所得が本当に低くて保険料の負担とか，そしてサービスの一部負担とか，そういうふうな中で配食サービス等も含めて本人の経済的な力がどこまでそれに対応できるのかということと，この介護保険とは非常に今回大きな課題になってると思うんですね。ですから，この配食サービスに関しても，お金のある方は民間でもどこでも使えばいいと思うんですけれど，そうではない方々に対してどうするのか。 例えば，最近ちょっと読んだ新聞の投書欄でも，体がすごく弱ってきたと，配食サービスが行われているので，材料を買いに行ったり，それをまたつくったりすることが本当に省略できて，また栄養のバランスもとれた食事がいただけるようになって本当に感謝をしてますという，ある奥様を亡くされた御主人の投書が載っておりましたけれども，ひとりで，そして体がだんだん衰えてきて，それでもひとりで頑張って生きていこうとされる方の中に，こういう配食サービスが行われるということは，本当に人生にとってどれほど豊かかということから考えますと，こういう問題に関しても，例えば今回のアンケートの調査の結果の問いかけ一つの中にも，例えば配食サービスが要りますかだけじゃなくって，要る場合どれぐらいの負担があなたあるけれども，本当に配食サービスを必要としますかとか，相手の立場に立った，そういう例えばアンケートのとり方もあるんじゃないかと思うんですね。そういう意味で，在宅福祉を考える際，本当に一人一人のサービスを受ける立場に立って，また所得の低い，サービスを受けるためにお金がやっとしか使えないという方々のために立った，そういう対応を私たちは考えていかないといけないんじゃないかと思うので，もう一度そのあたり御答弁をいただきたいと思います。 あわせてそのことから考えると，地域福祉の充実というのはますます重要になってくると思うのでありまして，例の北九州市等の取り組みを本当に参考にしていただいて，この在宅福祉，地域福祉，これからしっかりと知恵を出していただきたいということ，これは要望いたします。 それから，先ほどの女性登用の実態がなかなか進まないという件で御答弁をいただきました。今係長さん以上３０人ということであります。当初から考えると，カタツムリが歩いているようなぐらいのスピードなんですけど，それにしても前に進んでいることは評価いたします。でも，例えばここの部屋の中に理事者の皆さん座っていらっしゃいますけど，女性は残念ながら，こういう御答弁をいただく立場の方は一人もいらっしゃいません。そういう意味では，ますますぜひこの件につきましては力を入れていただきたいと，これも要望いたします。 以上です。
◎市長（三好章） 敬老会の記念品を商品券にして地元商店街の振興にということであります。先般も国会でそういう議論が行われておりました。野中官房長官の出身の町ではそうしておるということが言われておりましたが，私は非常にいいことだというふうに思います。しかし，ことしはもう間に合いませんので，今部長が答弁申し上げましたように，今後の課題として敬老会のみならず，いろいろ記念品を出しても，たんすの中で眠るだけで余り使用されないようなものがあったり，物置へ積み上げるというようなことになってはいけませんので，本当に自分が欲しいものを，しかも地元商店街で求めていただくということは，お互いの町はお互いによくしていこうということにならんと，何ぼ中心商店街の活性化対策でハード面で仕事をしても，私は町の活性化はなかなかできないというふうに思っております。シャッターがおりてシャッター通りだというふうに言われるようになっては困りますので，ひとつそういうことについては大いにこれから努力をしていく必要があろうというふうに思っておりますから，敬老会のみならず検討をさせていただきます。
◎助役（石川和秀） 現在，市内で考えられております幾つかの開発計画につきまして，投資の重点化という観点から計画の見直し，あるいは凍結するべきではないかというような再度の御指摘を受けました。その中で挙げられたまず１つが備後新都市計画でございますが，これは先ほど都市部長が答弁いたしましたように，福山地方都市地域の拠点地区の一つでございます。そういう観点から，その重要性というその視点は現時点でも変わってございません。 それと，一つの開発計画といいますのは，仮に事業着手いたしましても，非常に息の長い事業でございます。その重要性，緊急性というのは現時点の情勢だけでは必ずしも判断できない。ですから，その完成の段階，１０年後あるいは１５年後の福山地区における経済・社会的な位置づけ，それとそれを取り巻く経済状況ということを踏まえた上での判断をしなければならないと思ってますが，大変残念なことにまだ地域の合意を得られてない，あるいは説明会の開催すらなかなか実施できないという状況でございますので，昨日の幾つかの質問がございましたが，そういう視点から，地域の理解を得るよう今後とも努力していきたいと思っております。 それと，例示に挙げられました内港南地区でございますが，これは地域参加のまちづくりという視点から，当初より私ども取り組んでいるプロジェクトでございまして，決して私どもが案を提示している段階ではございません。地域のまちづくりという観点から，きっかけづくりという段階でございますので，私どもが一方的に撤回するの見直すのという状況ではないと私は考えております。 それと，伏見町の再開発計画もありました。これは御承知のように，再開発組合が結成され，みずからの力で駅周辺，中心部の伏見町の都市基盤づくりを再構成していこうという地域の盛り上がりでございます。今回，
中心市街地活性化基本計画の策定を踏まえて，地域のまちづくりに対してどこまで支援ができるか，あるいは誘導できるかという観点から，私ども行政はかかわっていきたいと考えているプロジェクトでございます。 よろしくお願いいたします。
◎
保健福祉部長（鴨田弘道） 介護保険にかかわって低所得者対策についての再度の御質問でございました。 介護保険という新しい仕組みをつくっていくわけでございまして，保険料の負担あるいは要支援・介護を受ける場合の１割負担等，仕組み全体が根本から変わっていく，いわゆる内容を持っておるところでございます。この制度は，市長が申しましたように，措置から契約へ，あるいは市民の立場で選択するという，一面市民サイドに立った施策でもあるというふうにも思っておるわけです。そういった中で，低所得者対策としては保険料を所得段階別な設定もなされており，１割負担の高額については限度額を定める等の内容もあるわけでございます。 配食等横出しの問題でございますが，横出し，上乗せ等をすることによって保険料にはね返るという反面，そういった課題もあるわけでございますので，先ほど言いました，把握する中で慎重に検討をすべき内容と思います。 そういった中で，御所論のように，地域福祉の充実というのは大きな課題であろうというふうに思いますし，北九州の例も検討もしていきますが，福山にはこれまでの取り組みとしてボランティアの会というのが学区で４３学区つくられており，こういった住みなれた地域でのそういった活動というのが大いに期待をしておるところでございますし，介護保険と自立とのすき間をそういった地域のボランティアで埋めていただくようなことも考えていくべきだろうと思います。そういった中で，課題としてはやはりボランティアのコーディネーター的役割をどこでどういうふうな形で果たしていくかということが大きな課題だろうというふうに思います。 いずれにいたしましても，スムーズな運営に向けて一つ一つ課題を解決してまいりたいと思っております。 ──────────────────
○副議長（背尾博人） この際，１５分程度休憩したいと思います。 午後３時７分休憩 ────────────────── 午後３時３４分再開
○議長（蔵本久） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） この際，あらかじめ会議時間の延長をいたしておきます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 次に，日本共産党代表 １９番村井明美議員。 （１９番村井明美議員登壇）（拍手）
◆１９番（村井明美） 私は，日本共産党を代表して質問いたします。 まず最初に，市長の政治姿勢についてであります。 北朝鮮（
朝鮮民主主義人民共和国）が弾道ミサイルを発射し，弾道部分が三陸沖に着弾したと伝えられています。ミサイル発射の目的や詳細は不明でありますが，民間の船舶や航空機が多数往来している公海に対して，何の通告もなくミサイルを発射することは極めて危険で乱暴きわまりないことであります。しかも，この弾道ミサイルが太平洋上に着弾したことが事実であれば，日本領土の上空を通過したものであり，我が国の主権と安全を脅かすものとして重大な問題であります。日本共産党は，北朝鮮の国際的常識を無視した乱暴きわまりない行為に厳しく抗議するとともに，事実関係の全容を明らかにすることと，こうした乱暴な行為を繰り返さないよう強く求めるものであります。 また，今回のようなミサイル発射は軍事緊張を拡大し，この地域の軍拡競争の悪循環を進めかねないものであります。しかし，この出来事を理由にして，日米安保体制の強化の主張を強め，新ガイドラインのための周辺自治法などの早期成立を求める動きは警戒しなくてはなりません。アメリカ政府と日本政府は，朝鮮半島を含むアジア情勢の不安定を強調して，日米安保体制の強化を図ってきましたが，今回のミサイル発射を口実としてその方向をさらに促進しようとしたり，戦略ミサイル防衛構想・ＴＭＤの日米共同開発計画を促進しようとすることは，軍拡競争の悪循環をもたらすものであります。 日本がＴＭＤ構想に参加することになれば，アメリカ軍が世界各地に張りめぐらすミサイル迎撃システムに自衛隊を組み込むことになり，憲法違反の集団自衛権の行使につながりかねません。日米安保強化に走るのではなく，北東アジア地域をミサイルも大量破壊兵器も配備，運搬されない地域とする平和の実現にこそ日本政府は力を尽くすことが求められています。市長がこの立場に立って，政府に働きかけることを求めるものです。御所見をお示しください。 次に，景気対策についてお伺いいたします。さきの参議院選挙で自民党は，比例代表選挙で得票率２５％しか支持を得られず，大敗北をしました。これは消費税の増税，医療費の値上げなどで国民に９兆円の負担増を押しつけた政府の失政によって不況が一層深まったことに対し，国民が審判を下したものであります。ところが，あくまで政府は金融システムの再生，つまり国民の税金３０兆円を銀行へ投入しようとしています。 また，政府の言う６兆円を相当程度上回る恒久的な減税案では，減税となるのは大企業と一部の高額所得者だけで，特別減税が打ち切られるため，国民の９割は所得税，住民税の増税だと指摘されています。これでは一層景気は冷え込むばかりであります。当面消費税を３％に戻し，医療費を改悪前に戻すことが急務であります。 消費税減税が景気回復に有効なのは，１，消費税増税が毎日の買い物に直接の圧力を加え，我が家の消費を抑圧していることを国民の多くが実感していること。２，減税分が消費拡大に直接結びつき，消費を拡大すればするほど減税効果が広がるのが特徴で，消費拡大への効果がはっきりしていること。３，消費税減税を決断することは，日本が消費拡大という本格的な不況対策に真剣さをもって取り組み始めたことを内外に強力に発信する意義を持ち，それが衝撃的な波及効果を持つことであります。何よりも切実な国民の声に政府はこたえるべきであります。国と地方をあわせて公共事業に５０兆円，社会保障に２０兆円という世界でも異例の財政の逆立ちを正し，普通の財政運営への切りかえに踏み出すことこそ日本経済を民主的再生に踏み出すことができると考えるものであります。御所見をお示しください。 福祉行政について。 児童扶養手当についてお伺いいたします。児童扶養手当は，１９８５年に母子福祉年金が廃止されたとき，年金の補完という性格から，母子世帯の自立の促進を通じ，児童の健全育成を図る目的の制度へと改正され，中央児童福祉審議会児童部会の児童扶養手当のあり方の中で，経済的に厳しい状況に置かれている母子世帯の生活の安定と児童の健全育成に大きな役割を果たしてきたと述べられているものであります。離婚などで母と子の暮らしになったとき，まず利用できるのがこの制度で，母子世帯にとってはまさに命綱とも言うべきものです。 ところが，政府はこの制度を改悪し，この８月１日より，２段階支給のうち一部支給の所得制限を引き下げ，全国では７万４０００人の子どもたちがこの制度を受けられなくしてしまいました。また，扶養義務者が障害者である世帯の所得制限強化にはまことに厳しいものであります。児童扶養手当の改悪はそれだけにとどまらず，この手当を受けることが現在認定の一つの目安となっている就学援助や同じ基準で利用できる一人親家庭の乳幼児医療制度の利用にも影響するなどの問題となってきます。この児童扶養手当を大不況の中で何ゆえ改悪しなければならないのでしょうか。まさに弱い者いじめとしか言いようのない施策後退であります。この制度後退で，福山市で適用除外となる児童は何人に上るのか，その影響額は幾らになるのかお示しください。 市長は，このような国のあり方に対してどのように御認識でしょうか。制度後退の撤回を強く求めていただきたいところであります。御所見をお示しください。 医療行政について。 患者と国民に２兆円規模の負担増を押しつける医療保険改悪が実施されて１年がたちます。昨年９月１日の改悪は，サラリーマン本人負担を１割から２割へ倍増させ，７０歳以上のお年寄りは外来１カ月１２００円だったのを外来１回５００円，月４回までにしました。さらに，６歳未満の乳幼児とごく一部の所得の低いお年寄り以外は，薬の種類がふえるごとに薬代を支払わなければならない薬代の二重取りという仕掛けも導入しました。これによって，患者負担は平均的な場合でサラリーマン本人は２．４倍に，お年寄りは２．５倍に負担が重くなりました。 重要なのは，病気なのに医者にかかれない，患者になれない事態を招いていることです。医療の現場での受診抑制が急速に進んでいることは，厚生省の医療費動向調査でも裏づけられています。９７年度の医療保険に係る医療費の対前年度伸び率は１．５％で，９６年度の６．０％に比べ４分の１に落ち込みました。８６年の調査開始以来最低の伸びです。 健保本人の場合は受診抑制が一層顕著で，医療費の対前年比伸び率は９６年度後半では４．０％であったのに，９７年度後半９月から３月では逆に５．６％のマイナスです。開業医でつくる広島県保険医協会の調査では，平成９年１０，１１月，１２月の外来患者数は，平成８年の同月と比較して，医科で７４．４３％，歯科で７０．４３％が減ったと答えています。中断があった疾病名も，高血圧症，高脂血症，糖尿病など，自覚症状が薄く，放置すれば命にかかわる病気が多いのが特徴です。 福山市医師会，福山地区病院会は，国民の健康と皆保険の崩壊を防ぐため，医療費自己負担を平成９年９月以前の状態に返すことが必要との国民の健康と健全な医療資源を守るための緊急アピールを出しています。日本医師会，日本歯科医師会，日本薬剤師会の３団体は，宮澤蔵相，宮下厚相と自民党に要望書を出しています。要望の内容は，１，患者の薬剤にかかわる二重負担を即時廃止する。２，健保本人２割負担を即時廃止し，１割負担に戻すというものです。今必要なのは，日本医師会など医療関係団体や広範な国民が望んでいるように，患者負担を値上げ前に戻すことであります。世界一高い日本の薬価にメスを入れれば，２ないし３兆円の節約ができ，患者負担を値上げ前に戻すことは十分可能です。さらに，ゼネコン奉仕の公共事業に５０兆円，社会保障に２０兆円という逆立ちした財政構造を正せば，国民の負担増なしで医療費財源を確保する道が開かれます。これを実現することを政府に迫られることを求めるものであります。御所見をお示しください。 お年寄りの医療費負担は１９８３年に有料化されてから，値上げの連続であります。その負担をもっとふやそうとして，政府はかかった医療費の１割から２割の負担とすべてのお年寄りから保険料を支払わせようとしています。年をとったら死ねということですねとお年寄りを嘆かせています。制度改悪を許さないためにも，国に対して強く迫られることを重ねて求めるものです。御所見をお示しください。 福山市は，６月の定例議会で，県の老人医療費削減に伴い，医療費助成制度の対象を非課税世帯のみにする所得制限強化の条例改定を行いました。この８月１日より実施に移されたとのことでありますが，制度の適用除外になった方は何人になったのか，その影響額は幾らになるのかお示しください。 堺市では，６月議会に上程し，継続審議となっていた老人医療費助成を削減する条例案を取り下げ，大阪府が削減する９８年度分約１億円を市が負担して，現行制度を継続することとしました。大阪市も，２０００年まで所得制限強化は行わないとしています。老人の命綱であるこの制度について，県に追随するのではなく，中核市としての自立性を発揮し，前制度へ復活することを行われてはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 衛生行政について。 １９９５年７月，全国でも最悪の公害地帯と言われた大阪市西淀川区の公害訴訟で，大阪地裁は，都市型複合汚染で車の排ガス中の二酸化窒素と住民健康被害の因果関係を初めて認めました。窒素化合物だけでは健康被害の原因とは言えないとしながらも，硫黄酸化物や浮遊粒子状物質など他の物質と入りまじって相乗的に影響すると判断しています。同時に判決は，被害を与える危険性があるまま道路を共有することは許されないとして，住民に健康被害を与える道路行政が違法であることを明確にし，沿道から一定の範囲内で住民には差しとめ請求権があることを認めました。 さらに引き続き，ことし５月，川崎公害訴訟で，横浜地裁川崎支部は，排ガスと健康被害の因果関係をはっきり認めた判決を下しました。判決は，排ガスから発生する二酸化窒素や浮遊粒子状物質が公害を発症または増悪させる危険性があったと述べています。しかも，道路からの大気汚染物質の排出により，著しく濃い大気汚染が発生，継続していると述べ，排ガスによる健康被害を初めて現在進行形の問題と認める判断を示しました。排ガスによる健康被害を予見できたにもかかわらず，それを防止することを怠った国，道路公団の行政責任を指摘し，厳しく断罪しています。公害指定地域の再指定や患者認定制度の復活，道路行政や公害環境対策の真剣な見直しが緊急の課題であります。 さて，福山の現状ですが，地勢などの特徴としては，日本鋼管，福山共同火力，日本化薬などの大企業が立地する工業都市であり，瀬戸内海を望む山で囲まれた町であり，その風向きからも臨海部の工場排煙，内陸部の自動車排ガスなどが滞留しやすい構造となっています。福山市は，工場及び自動車などからの環境負荷による公害が懸念される地域であると言えるのではないでしょうか。市長は，この現状をどのように認識されておられるのか，またどのような対策を進められようとしておられるのか，お示しください。 野焼き公害の問題についてお尋ねいたします。かねてより，有価物回収業者の自動車や古タイヤの野焼きなどで，黒煙やすす，においなどの公害に悩まされ，何を焼いているのかわからない，ダイオキシンが発生しているのではないか，息苦しく，健康被害が出るのではないか心配，洗濯物が汚れるなど，住民の苦情や相談が後を絶ちません。県に対して，野焼きの規制条例を制定することを求めるとのことでありますが，その後の進捗状況についてお示しください。 黒石市は，平成１０年５月１日施行の，黒石市からダイオキシン類などを少なくし，きれいな環境を守る条例を制定し，事業所などにおいて安易な焼却をしないことを定め，ダイオキシン類及び有害物質の発生抑制をし，市がダイオキシン類などの測定調査の実施，事業所等への立入調査ができるとしています。所沢市，四街道市でも，同様の条例を制定しています。県の野焼き規制条例を待つことなく，福山市においても公害を規制し，市民の健康と安全な環境を積極的に守る施策を進めるべきではありませんか。市独自で条例を制定するべきではないかと考えるものです。御所見をお示しください。 保育行政について。 ９８年４月から児童福祉法が改正されました。措置制度から自治体と保護者の契約制度に変えられ，保育の現場に困難をつくり出しています。今まで低い水準であっても，歯どめの役割を担ってきた最低基準を規制緩和，弾力化して形骸化させてしまったこと，また延長保育を通常保育と切り離して，自主事業化という市場化への道へ乗せたことであります。 福山市では，これに加えて福山市児童育成計画に基づいて，保育所，幼稚園の適正規模，適正配置を図ることを打ち出しています。行政改革を進め，何より経済効率を追求して，職員の定数管理をする立場からではなく，子育て支援施策をどう前進させるのか，児童福祉法の理念である子どもに最善の利益が保障されるべきであります。保育をめぐる問題は，少子・高齢化社会の日本の将来にかかわる課題であり，住民や子どもたちを主人公に，安心して子どもを産み育てられる福山のまちづくりが求められています。 福山市における保育充実のために次のことを求めるものです。１，低い保母の配置基準が保育現場に多くの困難をつくり出しています。一人一人の子どもに行き届いた保育の実現とそれを保障する保母，職員の過重負担を解消して，その持つ専門性が子どもたちに十分注がれるよう，配置基準の改善を政府に求めるとともに，福山市独自にも改善措置をとること。２，これまでのような２０人以下の保育所，幼稚園の統廃合をやめ，小集団の特性を生かした一人一人に行き届いた保育保障をすること。３，保育料を引き下げるため，政府に対して国の負担率を高めることを求めるとともに，福山市の保育予算を増額して保護者の負担軽減を図ること。４，児童育成計画の中で，保護者の選択肢の一つとして維持するとして位置づけられた家庭福祉員制度の充実を図ること。今，保育ニーズが多様化する中で，家庭的保育への期待が高まっています。今年度減額された保育助成金，基本委託料を当面もとに戻し，制度の存続と発展を図ること。以上についての御所見をお伺いいたします。 国民健康保険について。 ９７年度の国保税の収納率が９０％を割るために，普通財政調整交付金１億６０００万円が減額されるとのことです。しかし，本来，財政調整交付金の趣旨は，国民健康保険法第７２条に定められているように，自治体間における財政上の不均衡の是正を目的につくられているもので，これをペナルティーとして使うことは違法とも言える措置ではないでしょうか。これは特別調整交付金にも言えることであり，国に対し，このような措置に抗議し，撤回を求めるべきだと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，収納率低下の社会的背景には，市民生活を直撃している深刻な不況があり，経済的基盤の弱い国保加入世帯の置かれている問題点を示していると考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，平成９年度の収支見込みでは，収納率の低さが指摘されながらも，４億３２９２万円の黒字が計上され，国保財政調整基金１６億１０６１万８８４１円を加算すれば，２０億４３５３万８８４１円の剰余金を持っていることになります。我が党は，今日の不況の深刻な中で，国保税の負担が市民生活を直撃しており，このような剰余金は市民感情からも認められるものでなく，直ちに国保税の引き下げに充てられることを求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 次に，総務委員会で堺市の国保事業を視察しましたが，堺市では国保税の所得段階別賦課限度額を設定して，世帯構成の多い加入世帯の負担を軽減する措置がとられています。この軽減措置は大阪府下全域を初め，全国各地で行われていることもわかりました。福山市においても実現を求めるものであります。御所見をお尋ねいたします。 次に，国民健康保険一部負担金の実効ある減免の実施を求めるものです。この実施根拠は，国民健康保険法第４４条及び福山市国民健康保険条例施行規則第２３条に求めることができますが，今日まで一件も執行されていないのが実情です。その最大の原因は，内規の減免基準表で，前年度より総収入見積額が平均して５０％以下に激減していることという事由によるものです。これでは実効あるものとは言えず，生活保護基準未満の収入の人でも受けることはできません。内規の５０％激減事由は撤廃されることを求めるものです。 また，国保税の申請減免制度についても，実効あるものにするためには内規の同様の部分を撤廃させることを求めるものです。御所見をお示しください。 また，資格証明書の発行数は，本年７月末で３６４世帯です。事実上，憲法で保障されている医療を受ける権利が奪われている実態を認めるわけにはいきません。このような滞納世帯への制裁措置が収納率の向上につながらないことは明白です。直ちにすべての世帯に保険証の交付を求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 教育行政について。 去る７月１２日，沼南高校の生徒が自殺するという痛ましい事件が起こり，県内に強い衝撃を与えています。御冥福をお祈りするとともに，心から哀悼の意を表するものであります。その背景に金銭強要や暴行，暴走族や暴力団とのつながりがあるとの報道もされており，事件の徹底した真相究明と対策が急がれなくてはなりません。ことしに入って，広島県内の中高生の自殺は５人目であります。将来ある子どもがみずからの命を絶つという痛ましい事態が続いていることは，広島県の教育のあり方が根本から問われるものではないでしょうか。 日本共産党広島県委員会は，この事件に対し，県教育長への申し入れを行ったところであります。申し入れ書は質問に先立ってお渡ししておりますが，申し入れに際しての話し合いでは，福山市からの通学生も多く，福山市教育委員会との連携を図り，中学校の実態調査も早急に行うことも回答されたところであります。福山市教育委員会の当事件にかかわる見解とその後の取り組みはどのように進められているのかお示しください。 さらに，申し入れの事項は，福山市教育委員会としても共通の課題として取り組まれるべきものであると考えます。１，事件の原因究明に市町教委，学校，教職員，保護者，関係機関が緊密な連携をし，原因を徹底的に究明し，再発防止対策に全力を挙げること。２，警察情報を正確につかみ，暴力団との関係を究明し，断ち切る対策を講じること。その際，教師，父母，地域が力を合わせて社会的な問題にして，暴力団が学校に介入することをやめさせる仕組みづくりと取り組みを進めること。３，教職員の多忙化の実態を調査し，その解消を図るために教職員をふやし，労働条件を改善すること。４，子どもを一人の人間として尊重し，権利行使の主体とみなす子どもの権利条約を学校，父母，地域に徹底するための取り組みを一層進めること。５，中学校段階までで落ちこぼされている生徒たちへの対策として次のことを講じること。イ，当面，学習指導要領の見直しを文部省に要請すること。ロ，現状で解決のため，教職員を厚く配置すること。ハ，３０人学級実現を文部省と県に要請すること。以上の項目についてそれぞれお答えください。 商工行政について。 民間信用調査会社の帝国データバンクが８月１４日発表した７月の全国の企業倒産，負債額１０００万円以上は，前年同月比３５．７％増の１７１０件に上り，件数で戦後最悪を記録し，負債総額は前年同月比で１６．６％減の９０６１億９２００万円で，戦後２番目の記録。倒産の原因では，販売不振が５０．４％増の１０１５件となり，消費大不況を反映した結果を示していると述べています。 また，そのうち金融機関による貸し渋り倒産は６７件で，高水準が続いているとして，政府・自民党が貸し渋り対策として銀行に公的資金を使って資本注入をしたことについて，打開策になっておらず，中小企業の資金調達は一段と厳しさを増し，倒産に至る企業も出てきたとしています。今後の問題として，資金ショート寸前の企業はふえており，倒産は戦後最悪を上回るペースでふえ続けるものと予想されると分析しています。このような中，福山市内の中小企業の倒産等の実態についてどのように把握されておられるのか，お尋ねいたします。 地域経済の担い手である中小企業の暮らし，営業を守る上で，自治体の果たす役割は今日極めて重大です。具体的にどのような不況対策を持っておられるのか，お尋ねいたします。 特に，官公需の発注では，その影響が多くの中小業者に広がるよう分割発注など発注のあり方に一層の改善を求めるものですが，御所見をお尋ねいたします。 また，今日の深刻な消費不況の中で，大型店の進出で地元商店，商店街が重大な打撃を受けることは必至です。本年１１月に開店を目指す福山一文字ショッピングセンターは売り場面積１万５３８５平方メートル，衣料品，食品，家庭雑貨などを扱い，駐車場は５７８台収容。来年３月には，ポートプラザ日化にイトーヨーカ堂，天満屋ストアなど売り場面積４万９５平方メートル，３０００台の駐車場をもって開店します。この２カ所の大型店だけで福山市内の小売業売り場総面積に占める割合は８．３％に及びます。この２カ所の大型店の開店が市内商店と商店街にどのような影響をもたらすのか，今日に至るも明らかにされていません。この際，商業環境影響予測調査をされることを求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 次に，我が党は，日化跡地の
土地区画整理事業は大型店出店のための基盤整備であり，これに公費が使われることに反対の立場を表明してきました。したがって，この事業に使われる３４億円は，本来ポートプラザ日化と大型店に負担させるべきと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 また，商店と商店街の活性化対策について，その内容をお示しください。 次に，中小企業への不況対策特別融資制度の実現についてお伺いをいたします。長引く不況と銀行の貸し渋りという事態の中で，従来の金融制度に加えて長期で低利，借りかえもできる特別融資制度を実現して，不況にあえぐ中小企業を助けている自治体が全国各地に生まれています。 広島県が今年度より実施した経営支援特別資金融資制度は，新聞報道によれば，７月末現在，５０億円の融資枠の３倍の申し込みがあり，９月補正予算で融資枠を大幅にふやすよう検討しているとしています。６月議会で紹介した府中市も，６月３０日現在，当初予定した４億円の融資枠をはるかに超えて８１件５億７０００万円に達したとのことです。協調倍率は２倍で，預託金も２億８７００万円となったために，７月以降は申請をストップしているとのことです。全国共通していることは，このような緊急特別融資制度を実施した自治体では，中小業者に歓迎され，申し込みが殺到していることです。 福山市が今日の深刻な不況に見合った融資要望にこたえて，緊急特別融資制度を実現されることを求めるものです。御所見をお尋ねいたします。 建設・都市行政について。 ８月１９日付で，広島県東部機械金属工業協同組合及び駅家・加茂工業団地組合より，福山市議会議長あてに提出された駅家・加茂工業団地への進出計画の断念についての報告について，市長の所信をお尋ねいたします。 駅家・加茂工業団地への進出企業が大幅に減った現在，当面５０ヘクタールの開発計画をそのまま進められるのかどうか。特に，福山市都市整備公社による駅家・加茂地区内陸型複合団地１期造成工事は予定どおり９月３０日に入札に付されるのかどうか，お尋ねいたします。 既に進出を予定している企業の需要予測からしても，造成工事の規模をもっと縮小すべきではないでしょうか。予定どおりというのであれば，その需要の見通しをお示しください。 既にさきの都市整備特別委員会で備後新都市開発計画について委員の質問に答えて，計画の撤回，見直しを検討するとの方向を示されましたが，この開発計画以外にも，住民の合意が得られず計画の進捗が見られない神村工業団地造成事業及び内港南地区開発計画についても，この際計画の見直しを求めるものですが，御所見をお示しください。 次に，福山市の交通政策，まちづくりについてお尋ねいたします。去る６月，建設省は，国道４８６号線，１８２号線，福山西環状線の福山環状道路２０キロメートルを地域高規格道路として指定し，計画路線に位置づけました。しかし，このような設計速度，時速８０キロから１２０キロメートルという高速道路の建設は，今日世界的には見直しの方向にあります。それは景観の破壊，排ガスによる公害の発生，交通事故の多発，地球温暖化の進行という人類の生存にもかかわる事態が進んでいるからです。そのため車社会の見直し，自動車の速度規制，交通量規制の方向に進まざるを得ない状況となっています。住民が国と道路公団を相手に争った西淀川公害訴訟，川崎公害訴訟で，裁判所は健康被害をもたらしている大気汚染の原因を今や自動車の排気ガスが主役であると明確に指摘し，住民側の勝訴となりました。これが特定の地域の問題でないことは明白です。そのため都市内交通のあり方も，パークアンドライド方式などによる都市内への交通量規制，自動車の再評価，バス，路面電車などの公共交通機関重視の交通政策への転換が求められています。このような車社会の見直しにより，エネルギー政策の転換，すなわちガソリン，石油の大量消費の見直しという方向も促進されるでしょう。 また，我が国が先進諸国に比べて公共事業費の割合が極端に高くなっている原因の中に，狭い日本の国土の中を高速道や幹線道路を張りめぐらすという道路計画も大きな比重を持っており，その見通しを求める世論も高まっています。 以上のような今後のまちづくり，交通政策の転換について，市長の御所見をお尋ねいたします。 本年３月議会，我が党の質問に，新年度より道路整備と効率的な交通手段の検討などハードとソフトの両面から総合的に検討してまいりたいとの答弁でしたが，検討内容についてお示しください。 また，市民参加のまちづくりという立場からも，市民代表，専門家，学識経験者なども加わった検討委員会を設置したらと考えますが，御所見をお尋ねいたします。 次に，ふくやま道路広報会議発行の「備後の道」３号まで発行されています。その内容は，主に車の渋滞解消を理由に高速道路や幹線道路の建設促進を市民にアピールするためのものと言えます。しかし，第１に，車社会と道路建設の悪循環，すなわち自動車と道路の追っかけっこという根本問題を市民に問いかけるものとなっていないこと。第２に，お年寄り，障害者に優しい道路整備という視点が極めて弱いこと。第３に，公共交通機関の拡充という方向性が示されていないことなどが挙げられています。引き続き「備後の道」を発行されるのであれば，以上について検討されることを求めるものですが，御所見をお尋ねいたします。 同和行政について。 １，同和対策審議会について。福山市は，今後の同和行政のあり方について，一般施策への移行の方向性を示す国の方向転換を控え，将来を見通した同和行政の新たな方向性やあり方を見出すべき時期に至っていると考えている。同和対策事業全般にわたって，本市同和対策審議会の意見を求め，見直すとの立場を明らかにしてきました。 昨年１１月，福山市行財政改革懇話会は，とりわけ突出した行政部門として，同和対策を指摘した意見書を福山市長に提出しています。同和対策事業の終結を含め，こうした市民の多様な意見が公平に今後の行政施策に反映されるべきであります。 そこで，具体的にお伺いします。 １，市長は，本審議会設置条例第２条に基づいて何を諮問されるのか，明らかにしてください。２，委員の選出は，市民各層の意見が公正かつ総合的に反映できるものを求めるものですが，その任命基準を明らかにしてください。また，全国部落解放運動連合会・全解連の代表をメンバーに加えることを求めます。３，審議会の公開を求めるものです。 以上，御所見をお尋ねいたします。 ２，福山市人権啓発推進方針について。我が党は，特定の考え方を市民に押しつける福山市人権啓発推進方針の撤回を求めてきたところですが，今回，人権尊重の社会を目指してと題する新たな福山市人権啓発推進方針を発表しています。 以下，幾つか問題点を指摘します。御所見をお示しください。 １，私どもが批判してきた，これまで人権イコール同和問題で，同和問題一色であった傾向が強いものが，新しい方針では同和問題とともに女性問題，高齢者問題，障害者問題，子どもの問題，在日外国人問題が加わっています。これは市民世論の一定の反映ではありますが，依然として中身は同和優先を貫くものだと言わざるを得ません。２，同和地区に対する差別意識は依然として根強く残されているとの前提で，啓発の必要性を強調しています。その根拠として，結婚に関して市民意識調査の指標を引用していますが，実態調査で明らかになった若い世代での同和地区内外の通婚の大きな前進を示す指標は無視して，一方的に部落差別は根強く存在していると断定しています。３，どうして同和地区だけ，などの同和対策事業に対する認識不足や偏見に基づく意見が出されており，こうした意識を解消していく必要がありますと方針にはありますが，福山市の不公正な同和行政が生み出した市民の疑問，批判を偏見や差別意識として見るのは誤りであります。これを市民への啓発の強化に結びつけることは，市民の批判を逆手にとってみずからの責任を棚上げするものであります。４，自由な意思交換を阻害する要因として，政府文書でも繰り返し指摘されてきた糾弾について，これまでの方針では高く評価してその認識を持つことを求めていましたが，我が党はこれを厳しく批判し，方針の撤回を求めてきたところであります。新しい方針では，この項が削除されたのは当然でありますが，用語の説明ではこれを是認する立場をとっています。このように行政が特定の立場に立つ限り，市民の信頼を得ることは困難であります。 以上についての御所見をお示しください。 我が党は，市民の中の一部に見られるおくれた意識や偏見を克服し，民主的意識や人権意識の高揚を図ることは重要な課題であると考えています。しかし，市民の意識変革は，自主的な学習活動の積み重ねを通じて実現されていくもので，行政など公的機関は啓発などいかなる名のもとにおいても，市民の内面の問題である意識変革に介入すべきではなく，その役割は社会教育法に規定されている市民の自主的な学習活動のための条件整備に限定されるものです。憲法第１９条，思想及び良心の自由の規定からも，福山市人権啓発推進方針の撤回を求めるものです。御所見をお伺いいたします。 最後に，同和教育行政についてお伺いをいたします。 今回，文部省による是正指導の発端になった福山市の同和教育，同和教育行政のゆがみをどのように正していくのか，市民はもとより広く関心が集まっています。我が党はこれまで，特定の運動団体との連携を学校教育に持ち込み，狭山裁判の教材化など偏向教育のあり方を一貫して批判してきました。今日，福同教問題で一定の是正方向が示されていますが，まだ手がつけられていない部分が残されています。その一つが，学力総合プロジェクト委員会の「子どもたちの進路保障をめざして」の冊子であります。 １９９５年，行政，学校，保育所，幼稚園，部落解放同盟などが参加してつくられたもので，会長は校長会代表，事務局は同和教育指導課が担当するとされています。この冊子には，特定の運動団体との連携を義務づけて，すべての教職員は解放教育の推進者であるとの認識に立つ，将来の解放の担い手となる子どもを育成するとの記述があり，我が党はその問題点を厳しく指摘してきたところであります。 １，まず，同和教育を基底にしたとする学校教育についてお伺いします。この冊子には，すべての学校で同和教育を基底にした教育実践と記述されています。市内のかなりの学校で，学校教育の基底に同和教育を置くとした方針が掲げられました。同和教育は，我が国の民主主義教育の一部ではありますが，障害児教育，平和教育なども，また民主主義教育のそれぞれの一部をなしており，同和教育を基底にするなどという何の根拠もありません。学校教育は，憲法と教育基本法に基づいて行われるべきではありませんか，御所見をお伺いします。 ２，運動団体との連携の誤りについて。この冊子では，随所で特定の運動団体との連携が掲げられています。また，校内における差別事件の取り組みの項では，差別事件があれば，運動団体に直ちに提起する。次に，事実確認ができ次第，運動団体と連携する。さらに，運動団体と緊密な連携で総括をするとの記述があります。これが図式化され，システム化されています。ここから狭山裁判の教材化など偏向教育が持ち込まれてきました。 また，運動団体の確認，糾弾会への教職員の出席が強要されてきました。運動団体との連携は，同和対策審議会答申に述べられている，同和教育を進めるに当たっては，教育の中立性が守られることは言うまでもない。同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し，それらの運動そのものを教育であるといったような考えは避けなければならない，これに明らかに反するものであります。これまで必要に応じて連携するとの答弁を繰り返してこられましたが，必要に応じて連携した結果が，教育の中立性を損ない，市民の教育への信頼を失ったのであります。御所見をお示しください。 以上，問題点を指摘してきました。学力総合プロジェクト委員会及びその冊子に示される方針の撤回を求めるものです。御所見をお示しください。 福同教問題について。８月の文教経済委員会で，我が党の質問に対して，福同教の事務局長について２学期から授業時間数も含めて適正な勤務態勢にしていくとの答弁がありました。今日，教育課題が山積する学校現場で，本来の役割が十分果たせるよう，その是正を求めてきたところであります。その後の経過をお示しください。 以上であります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （三好 章市長登壇）
◎市長（三好章） 日本共産党を代表されました村井議員の御質問にお答えいたします。 まず，ミサイル発射実験にかかわるお尋ねであります。 去る８月３１日に北朝鮮（
朝鮮民主主義人民共和国）によって行われたミサイル発射実験とも人工衛星の打ち上げとも言われている今回の問題については，衆議院並びに参議院において，我が国の安全保障に直結する問題であり，絶対に容認できないなどと，北朝鮮に抗議する旨の決議をそれぞれ全会一致で議決しております。同時に，政府に対して，国際社会が結束して大量破壊兵器，ミサイル拡散に断固として立ち向かうよう一層の努力を求めております。 本問題は，国の安全保障にかかわる事柄であり，国際社会の動向等を見きわめながら，適切な外交手段によって問題解決が図られるよう期待いたしております。 次に，景気対策についてのお尋ねであります。 我が国経済を早期に回復軌道に乗せるため，総合経済対策として，２次にわたる４兆円の特別減税が実施されております。７月に発足した小渕内閣は，経済再生を掲げて１０兆円を超える補正予算の編成，６兆円を相当程度上回る恒久的減税などに取り組むとされており，これらの早期実施により，景気回復が図られるよう期待をしております。 次に，児童扶養手当制度についてのお尋ねであります。 福山市での適用除外となる児童数，影響額につきましては，現在，本年度の定時届の受け付けが８月１１日から９月１０日までであり，実数についての把握は困難であります。 本制度につきましては，昨年の１２月に中央児童審議会，児童扶養手当部会が，今後の児童扶養手当制度のあり方について報告書を厚生省へ提出し，現在，国において検討されているところであります。本市といたしましては，母子及び寡婦福祉法との連携強化を視野に入れて，２１世紀を見据えた制度として構造改革が図られることを期待しております。国の動向を注視してまいりたいと考えております。 次に，医療行政についてのお尋ねであります。 ２１世紀の本格的な少子・高齢化社会において，国民が安心して良質な医療サービスを受けることができ，次の世代へ国民皆保険制度を引き継いでいくために，現在，国の医療保険福祉審議会において，医療費の適正化と負担の公平の観点から，薬価，診療報酬の見直しを初め，多項目にわたり抜本的な改革を行うよう検討がされているところであります。 本市といたしましては，今後，広く議論が尽くされる中で，国民の意見が十分に反映され，高齢者に対する保健・医療・福祉に通じる改革がなされるよう，国の審議の動向を慎重に見守ってまいりたいと考えております。 次に，老人医療助成制度についてのお尋ねであります。このたびの見直しによる制度適用除外者は約２６００人で，影響額は医療費の動向とのかかわりがありますが，約１億１０００万円程度の影響が出るものと考えております。今回の改正につきましては，福祉・医療助成制度全体を見る中での見直しであり，御理解をいただきたいと思います。 福山の環境についてのお尋ねであります。 大気について常時監視を行っており，その結果，御指摘のような地域特性は認められません。 なお，環境基準の達成状況につきましては，一部の項目を除き達成をしております。 次に，野焼き公害の問題についてのお尋ねであります。 県に対して，公害防止条例に野焼きを取り締まる規定を盛り込むよう要請をしておりますが，このたび，近隣市町村の意向も踏まえ，本市が提案市となり，広島県市長会としても要望することとしております。今後とも早期に県条例が改正されるように要望してまいります。 また，県条例の改正をまつことなく，本市独自の条例を制定すべきとの御意見でありますが，野焼き問題は本市特有の事象でなく，近隣市町村のみならず，県内全体の問題であることから，県条例として対処することが合理的で効率的であると考えておるところであります。 次に，保育行政についてのお尋ねであります。 まず，保母の配置基準については，児童福祉施設最低基準を基本に対応しているところであります。その中で，それぞれが持つ専門性，ノウハウを生かしながらきめ細かな保育実践に努めているところであります。本市独自の改善措置については困難であります。 次に，保育所，幼稚園の再整備についてでありますが，少子化傾向の中で多様化するニーズに対応できる体制づくり，さらには集団保育機能の確保の面からも必要であると考えており，地域特性，地域バランス等に配慮する中で適正配置，適正規模等効率性を求め，子どもを安心して産み育てる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 保育料につきましては，コストなり保育サービスの内容等の相対的な評価での判断が求められるところでありますが，これまで国の徴収基準を基本に８０％台前半で設定をしてきたところであります。今後とも効率的な運営とあわせて適正な保育料の設定に努めてまいります。 家庭保育福祉員制度については，児童育成計画の中で基本的な考えは取りまとめているところであり，この考え方で今後も進めていきたいと考えております。助成金については，平成１０年度を初年度とした総点検の中で見直しを行ったものであります。 次に，国保行政についてのお尋ねであります。 国保事業を取り巻く環境は，高齢化の進展や医療費の増高等から，その運営はますます厳しいものとなっております。このような状況の中，国においては，平成１２年度の医療保険制度の抜本的改革に向けて老人医療費拠出金の負担の公平等，各種改革を行っているところであります。国から交付される財政調整交付金の中の普通調整交付金の減額措置につきましては，保険税の徴収について，努力した保険者とそうでない保険者に対して，同率で交付することは公平を失するという考え方から設けられているものでありまして，やむを得ないものと考えております。しかし，大規模な保険者と小規模な保険者とをほぼ同率で算定カットする現行制度はいかがなものかとして，全国市長会から減額算定基準の緩和を図るように国に要望しているところであります。 また，特別調整交付金は，市町村保険者の財政状況を画一的な測定方法によって措置できない特別の事情がある場合に，それらの事情を考慮して交付されるものであります。 次に，決算剰余金見込み額や基金を財源としての保険税の引き下げについてでありますが，決算剰余金については，翌年度において精算，返還すべき国庫支出金や普通調整交付金減額等の増大等を考慮すれば，決して十分な金額ではなく，また基金につきましては，従前から申し上げておりますように，医療費の動向等により財源が不足する場合や保健事業の財源に充当するため設けているものでありまして，保険税の引き下げ財源とすべきものではありません。 次に，所得段階別の保険税課税限度額の設定につきましては，いわゆる地方単独事業となり，減額分にかかわる財源手だてにおいて困難性があります。 次に，一部負担金，保険税申請減免及び資格証明書の発行につきましては，現行で御理解をいただきたいと考えております。 次に，教育行政についてのお尋ねでありますが，教育長より御答弁をいたします。 次に，商工労働行政についてのお尋ねであります。 まず，本市の中小企業の倒産等の実態についてでありますが，民間信用調査機関によりますと，本市の平成１０年１月から７月までの件数と負債総額は４４件，１１５億円余であります。前年同月比で件数で１１２．２％，金額で１７１％と増加の傾向がうかがえます。また，倒産の原因といたしましては，販売不振，売掛金回収難，不良債権の累積をあわせた，いわゆる不況型倒産が６１．４％を占め，業種といたしましては建設，土木業，食品が過半数となっており，中小企業を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあると理解いたしております。 次に，不況対策についてのお尋ねであります。国においては，現下の厳しい経済状況から，社会資本整備や減税による内需拡大，また不良債権解消のため，総合経済対策を決定したところであります。本市としての経済対策につきましては，公共事業の上半期契約率を過去最高の８１％以上とすることや中小企業融資の追加預託や今回の９月補正として国の経済対策と呼応してごみ減容化施設，市営住宅建設など，市民生活にかかわりの深い補助事業を中心に追加措置したところであります。 また，本市の建設関係工事等につきましては，これまでも市内業者で施工可能なものについては分離分割発注や共同企業体による発注等により，施工能力に応じた発注機会の増大を図っているところであります。 次に，商業環境予測調査についての御提言でありますが，大型店の売り上げ予測につきましては，本市といたしましても一定の影響度は把握しているところであり，改めて影響度にかかわる調査については，現時点では考えておりません。 次に，内港第一
土地区画整理事業についてのお尋ねであります。この事業は，福山地方拠点都市地域における地域中核拠点地区を整備する一環として，道路，公園等の都市基盤施設の整備と土地利用の増進を一体的に進めることにより，本市の都市機能の再構築を図ることを目的に実施しているものであります。 次に，大型店出店により打撃を受ける商店と商店街の活性化策でありますが，本市では本年度，
中心市街地活性化基本計画を策定することといたしており，国の基本方針に基づき，地域住民の理解と協力が得られ，実現可能な事業について検討をしてまいりたいと考えております。 また，従前から本市の独自制度として中小企業振興条例による対応，また商業振興に資する制度融資の活用促進等も含めた総合的な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に，中小企業融資制度についてのお尋ねであります。緊急特別融資制度の創設についてでありますが，本市の中小企業を取り巻く経営環境は，とりわけ売上高の減少と利益率の低下という厳しい状況にあると考えております。 このような状況の中で，県においては，売上高の減少などで経営の苦しい中小企業者に対し，１０００万円を限度として無担保で運転資金を融資する経営支援特別融資制度について融資枠の増枠を検討されています。 本市といたしましても，本年８月末に経営安定資金，小規模事業資金について追加預託を行い，十分な資金枠を確保するとともに，取扱金融機関１８機関，１０１支店及び広島県信用保証協会に対し，本市制度の制定趣旨を御理解をいただく中で，積極的な活用を進めていただくよう要請しているところであります。今後とも，これら国，県，市制度の活用について，相談，指導に努めてまいります。 駅家・加茂工業団地組合が，駅家・加茂地区内陸団地への進出を断念されたことにつきましては，企業立地を推進する立場からも非常に残念でありますが，企業が新規立地を行うに当たっては多額の投資を必要とするものであり，今日的な経済情勢や企業の経営状況等を総合的に判断され，慎重な内部協議の上，決定されたものと理解をいたしております。 本事業は，新たな産業基盤の整備や企業の移転のための受け皿づくりとして開発を行うもので，先行します１期約５０ヘクタールにつきましては，今年度予定どおり造成工事に着手いたします。 分譲用地の一部については，流通関係の協同組合と進出の協議を進めており，協議が調い次第，一定の手続を進めてまいります。 残る分譲用地につきましては，市内企業だけでなく，市外企業に対しても積極的な誘致活動を行い，早期に分譲が可能となるよう努力をしてまいります。 次に，備後新都市開発についてのお尋ねであります。 本事業は，地方拠点都市地域における産業交流や職住近接型都市のモデルとなる拠点開発として住民合意を基本に取り組んできたところであります。これまで地元町内会に対し，再三説明会の開催をお願いをしてまいりましたが，実現しておりません。この間，開発をめぐっての意見の相違から，町内会運営に支障が生じており，本市といたしましては，引き続き説明会を開くための努力をするとともに，地元町内会の正常化に向けた活動に協力し，開発につきましても，地元の成り行きを見きわめながら検討をしてまいりたいと考えております。 次に，神村工業団地造成事業についてのお尋ねであります。 この事業は，福山市西部地域の新たな産業拠点として開発を行うもので，県企業局による福山西地区の施行を先行する予定としておりますが，現在までに地権者の一部の方の理解が得られておりません。本市といたしましては，これまでの地元への対応の経過もあり，引き続き地元地権者に理解と協力を得るための協議を継続してまいります。 次に，内港南地区開発整備計画につきましては，地方拠点都市地域の地域中核拠点として位置づけられ，生活，文化，産業が一体となった拠点づくりを目指すことといたしております。今後とも地域住民の理解と協力をもとに，住民参加のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に，まちづくり，交通政策についてのお尋ねであります。 これからのまちづくりは，市街地における交通政策のあり方と一体不可分のものと考えており，現在，交通対策総合計画の策定に取り組んでおります。その中で，市内の交通実態を把握し，主要な課題の抽出を行い，これらを解決するための具体的な方針を今年度中に取りまとめる予定であります。 また，この方針に基づく具体的な施策につきましては，市民の理解と協力を得ながら実現化を図ってまいりたいと考えております。 なお，建設省より指定を受けた地域高規格道路につきましては，山陽自動車道などの高規格幹線道を補完する道路としての機能を有するものであり，御指摘のような設計速度，時速８０キロメートルから１２０キロメートルという道路ではありません。 次に，ふくやま道路広報会議が発行をしております「備後の道」につきましては，福山都市圏における道路整備の必要性や重要性を広く市民の皆様に理解していただく目的で発行している情報紙で，今後も引き続き，この目的に沿った道路広報紙として発行されると聞いております。 次に，同和行政についてのお尋ねであります。 昨年３月，地対財特法の一部改正が行われ，経過措置を講じた後，平成１４年度から一般対策に移行するとの国の方針が示されるなど，同和行政の新たな段階を迎えようとしております。こうした重要な節目に当たり，関係法令に基づき同和行政を推進してきた本市としては，今後における同和行政及び同和対策事業等全般にわたる基本的方向を決定することが必要であるとの考え方のもとに，それらについて福山市同和対策審議会の意見を求めようとするものであります。今後，その意見を尊重し，同和問題の早期解決という行政責任を果たしてまいりたいと考えております。 なお，審議会委員の選任につきましては，本市同和対策審議会設置条例にのっとり，市民各界各層の意見を幅広く代表される適任者について委嘱をしてまいりたいと考えております。 審議会の公開についてのお尋ねでありますが，審議会の意見等を踏まえ，同和問題早期解決の視点に立って慎重に対処してまいります。 次に，福山市人権啓発推進方針にかかわってのお尋ねであります。人権が尊重されたまちづくりは，本市行政の基本理念であります。これまで市民，企業，民主団体を対象に，同和問題を初め，さまざまな人権問題の解決に向け啓発の推進を図ってきたところです。 こうした中，我が国における子どもの権利条約や人種差別撤廃条約への相次ぐ批准，加入や国際連合における人権教育のための国連１０年への対応など，人権尊重の機運は国内的にも国際的にも高まってきております。 本市としては，そうした今日的状況を踏まえ，同和問題はもとより，さまざまな人権問題の解決に向けた啓発活動をさらに深化，充実していくため，その方向性を明らかにした方針を改定したものであり，今後，この方針の効果的活用により，差別のない住みよいまちづくりに取り組んでまいる考えであります。 なお，本市の人権啓発活動につきましては，それぞれの学習活動に対する条件整備はもとより，自主的な活動を尊重しながら推進しているところであります。 次に，御指摘の問題点についてであります。まず，啓発分野の中で，同和問題の位置づけについては申すまでもなく，同和問題の早期解決は行政の責務であると同時に国民的課題であることから，その解決へ向けた取り組みをさまざまな人権問題に普遍化していくという視点に立ってまとめたものであります。 次に，同和地区の若年層における，いわゆる通婚状況については，これまでの同和教育や啓発の成果のあらわれと受けとめております。しかし内実は，結婚のとき，全員に反対されたや一部の人に反対されたと答えた人が半数近くもあり，厳しい差別の存在が明らかとなっております。 次いで，同和対策事業に対する市民のさまざまな意見については，今後とも学習内容，方法など創意工夫により，市民の理解が一層深まるように取り組んでまいります。 なお，人権関係用語集における糾弾の説明については，これまでの差別事件の解決に果たしてきた重要な歴史的役割などを踏まえ，記述しているところであります。 最後の御質問の，同和教育行政につきましては，教育長より御答弁をいたします。 以上で，日本共産党を代表されました村井議員の質問の御答弁といたします。
◎教育長（福万建策） 教育行政についてお答えいたします。 県立高校における事件は，すべての生徒の命にかかわる重大な問題であると受けとめております。教育委員会として，臨時小中校長会を開き，各学校における金品強要や暴力行為等の実態調査を行うとともに，生徒指導の充実について指導してまいりました。学校での取り組み状況の把握に努めるとともに，生活指導特別委員会の開催や関係機関との連携を図りながら，再発防止に努めてまいります。 子どもの権利条約につきましては，既に本市で，「知っていますか，子どもの権利条約」の啓発冊子を作成し，教職員研修や保護者啓発に活用しているところでございます。 教職員定数，学級定数の改善につきましては，引き続き，国に働きかけるよう県教育委員会へ要望してまいります。 新学習指導要領につきましては，年内に告示される予定となっております。 次に，同和教育行政についてのお尋ねです。 学力総合プロジェクト委員会は，同和地区住民に就職と教育の機会均等を完全に保障することが同和問題解決の中心的課題であるとする同和対策審議会答申を踏まえ，同和地区を初めとするすべての児童生徒の進路保障を図ることを目的としているものでございます。 次に，学校同和教育についてですが，同対審答申は，同和問題は何人にも保障されている市民的権利と自由が完全に保障されていないという最も深刻にして重大な社会問題であるとし，また１９９６年，地域改善対策協議会意見具申は，我が国固有の人権問題であり，依然として我が国における重要な課題であるとしております。 さらに，本市が実施した１９９４年の教育実態調査や市民意識調査結果において，なお進学率の較差や市民意識に課題があり，同和問題解決に果たす教育，啓発の重要性を認識して取り組んでいるところでございます。 また，平成８年１０月発行の文部省同和教育資料の同和教育推進上の留意点として，１つ，同和地区児童生徒の実態や部落差別解消への保護者の願い等が反映されていること。２つ目は，単なる知的理解にとどまることなく，部落差別解消への実践力を育てることが目指されていること。以上の２点を大切にして取り組むことが必要であると示されており，引き続き，同和教育の充実に努めていくものです。 なお，教育課題につきましては，必要に応じ，関係者と連携してまいります。 福同教事務局長については，校務を担うことを基本とし，授業や分掌において役割を果たしております。 以上であります。
◆１９番（村井明美） それでは，引き続いて質問をさせていただきます。 福祉行政につきまして，ただいま現況調査が出ておりませんので困難であるということでした，人数については。しかし，この児童扶養手当は，一部支給の場合，月額２万８１９０円ですが，１年でいえば３３万８２８０円，これが母子世帯にとってどれだけの重みがあるのか，こういったことについて，生活実態をかんがみて，どうしようという思いが全く感じられません。国が制度を後退するから，もう机の上で作業する。そこにある母子世帯の方たち，あるいは子どもの教育の問題，こういうことには一切心がいっていない。作業として取り扱われているということが大きな問題じゃないでしょうか。質問の中でも指摘しましたけれども，この児童扶養手当は受けられるかどうかによって就学援護費の認定基準の一つになります。ということは，これが３３万８２８０円だけではなく，実際に学校に行ってる子どものいろんな問題を一層困難にするということもあるわけですね。こういうことについては，本当にどれだけの影響が出るのかということを現在現況届が出てる中で，一定の推測もしながら，どれだけの予算が要るのか，影響額はどれだけになるのか，これについては国に追随するだけで，それだけでいいのかということを，まず少なくともこういった母子世帯など弱者に対する福祉施策については，考えられるべきではないでしょうか。こういった点から，把握をきちんとすることと同時に，これについて少なくとも就学援助についてどのようにされるのか。影響が出ないようにする配慮をするということ。 それから，これは一体幾らの予算になっていくのかということを聞いたわけですけども，わかりませんから答えませんと。それじゃ困るわけですが，やはり本当に必要であれば，これは市は予算を組んで弱者を支えるということをされるべきではないかと思います。その点改めてお示しください。 それから，医療行政について。国で検討されてるから動向を見守るというふうに言われてるのですけれども，これまで検討された方針の中で治療中断が起き，命を落とすという事態になっています。そして，国の医療費の改定の問題が，福山市の病院事業の運営の問題においてもマイナスの影響が出てるということも書かれているわけですね。ぜひそういう点で医療費負担の増に反対を自治体の方から上げていかない限り，基本的には国の施策ですから，お年寄りの方の命が守れないんじゃないでしょうか。動向を見守るなどという傍観者的な態度は，やはり自治体の中で住民の命を預かる立場にある者としては，それは余りにも冷たいと思います。とりわけ今度の１０月から一般病床に入院されているお年寄りの診療報酬が改悪をされます。こうなると，今でも３カ月で追い出されるというふうに言われてるんですが，一般病床にお年寄りを入れれば，もうそれだけで赤字になる。ますますお年寄りの命が脅かされる事態になります。こういう点から改めて，動向を見守るのではなく，どのような制度であれば命，健康は守れるのか。何よりもさきの参議院選挙では，医療費負担の増も国民が下した重大な審判でありますから，その上に立ってきちんとした意見を国に対して上げられることを改めて求めます。 また，適用除外の人数については２６００人，これは３月時点でお伺いしたときには約４０００名の方の中で半減するんではないかというふうに言われましたけども，もっと深刻な影響が出てるということですね。堺市の状況を言いましたけれども，同じ中核市です，１億１０００万円，総額ですね。ぜひともこれはお年寄りの命を守るという立場で，同じ中核市としての堺市を見習われてはいかがでしょうか，改めてお伺いをいたします。 それから，衛生行政について。あたかも福山は一切もう公害は今後起こらないのだと，関係ないというふうな御答弁であったように聞こえたんですね。工業立地の地域であるということや交通渋滞も大変甚だしい状態の中ですが，そういう地域特性は認められないということでした。しかし，これは川崎だとか西淀川の判決が現在進行性のものであると。国の基準は確かに緩和されましたけれども，例えば国の基準に満たなくても，ＮＯ2の場合に確かに国の基準は０．０６ｐｐｍですけれども，ぜんそく症状の新規発症率ということになると，０．０３ｐｐｍで起こるわけですね。 それから，この２つの公害訴訟の場合には，特にＮＯｘ，ＳＯｘ等と関連が深い状態ですけれども，浮遊粒子状物質というのが非常に肺がんであるとかということ，公害に影響があるということを強調しています。この浮遊粒子状物質は，肺胞領域に沈着した粒子が肺胞内の食細胞に増殖されたり，残留粒子として肺組織内に侵入し，じん肺などの病変を起こすと。肺がんやぜんそくの原因になる，杉花粉症などを促進するというふうに言われております。 そして，それが９７年「福山の環境」，これの浮遊粒子状物質の中では，経年変化を見ると，ほぼ横ばい状態ですが，環境基準に完全には達成しておりませんというふうに言われる中で，例えば手城小学校，培遠中学校，曙小学校の測定局では，環境基準との長期的評価で不適であると，このように出されております。しかも，曙小学校の濃度の比較を見ますと，年平均の値，１日平均の最高値，これは西淀川の公害訴訟が起きたところより高いんですよ。そして，今後これらの排ガス公害などが最も健康被害などの公害としては大きくなってくるだろうというふうにも言われてる中で，いや福山では関係ありませんというふうなとらえ方をされるのはいかがかと。これから高規格道路を次々つくっていこうという，あるいはバイパスの問題もありますけれども，そういう中で改めて今日的な課題としてきちんととらえられていかれるべきではないでしょうか。 それから，野焼き公害の問題ですが，県に要請すると，それは結構ですね。しかし，今その野焼きなどによって発生しているかもしれないダイオキシンというのは，本当に量は少なくても甚大な健康被害を及ぼすということでは，一刻も猶予ができないのではないでしょうか。もちろん，所沢市や先ほど紹介しました黒石市等などについても，単独の条例を制定いたしましたが，周辺の状況もあるから，単独だけではもちろんこれで解決するものではないとしながら，ここの精神を学んでいただきたいのは，条例を国や県に発信したい，ですから，みずからつくったというわけですね。この点も中核市を標榜されるのであれば，いろんなところからも，長期にわたって何とかしてほしいという声が出ているのですから，そういう方向で単市の条例をつくっていかれるべきではないでしょうか，改めてお伺いいたします。 それから，国保の問題ですが，ペナルティーに使われるのはやむを得ないというふうに言われるのですが，やはりこれについても，国保は社会保障，最も国の責任が国民の命を預かる上で問われるものですから，国が負担金を削っていったことが最大の原因です。ここに対して現場で，この大不況の中で収納率が下がってきた，いろんな滞納をされてる方と窓口では生活実態を直接担当者の方は聞かれてるはずです。この立場に立って，本当に国の負担金をもとに返させること，この意見を上げていかれることが必要ではないでしょうか。 また，そういった行政の姿勢に立つことが，やはり市民の皆さんに聞いてみていただきたいんですが，２０億円も黒字をため込みながら，国保税が引き下げられないばかりか，この大不況の中で最高限度額をことしは１万円上げられたんですね。それは納得されません。実際に全国的にも黒字分を保健事業の充実であるとか，国保税の引き下げに使ってます。そういう方向へ２０億円，本当に生かしていかれるべきじゃないでしょうか。 それから，一部負担金の減免について，５０％激減というのを取り払わないというのは，もう最初から高いハードルを設けて，ここを通過させない制度と言われても仕方ないんじゃありませんか。そのことがこの一部負担金の減免という要綱を定めても，その後一件も適用できない。そもそも一部負担金の減免というのは，そのときにお医者代が払えない困る人があるから，減免をする制度をつくってるわけですね。それをわざわざ５０％激減しなければ使えないというふうに高いハードルを設けて，使えない制度にしておく必要はないんじゃありませんか。同じ広島県の中では，５０％激減条項がないということで，生活保護基準の１１０％から１５０％に至るまでのきちんとした基準を設けて，それに当てはまる方は一部負担金が減免できると。年間５００名以上の方が，入院したときにこの制度を受けて命が守られています。それくらいのことは５０％条項を取り払えばできるわけですから，するべきじゃないでしょうか。 それから，最高限度額に所得段階を設けるということについては，これも国保に加入されてる方たちの基盤が脆弱であるということは御存じだと思います。それが，収入が低いにもかかわらず，例えば５人も国保に入るという御家族があった場合，これは最高額になるんですね，５３万円に。５人いらっしゃって，それだけでも生活するのが大変なのに計算をしてみたら最高限度額になりました。これではやはり国保の制度になじまないということで，先ほど御紹介した大阪府下一円ですね，それから長崎，吹田市なども最高部分を２段階に分けたり，４段階に分けたりして軽減を図っています。やろうとすればできるわけですが，こういう制度をよそがやってるということを御承知だったでしょうか。 それから，教育の問題ですが，教育行政について，沼南高校の自殺事件の見解をお伺いしたんですが，私ども沼南高校の校長先生とも直接面談いたしましてお話もさしていただき，県教委にも申し入れをさせていただきました。そのときの話の中で，やっぱり大きなポイントが幾つかあるように思います。 １つは，新聞報道にもされてますけれども，この自殺をされた生徒が２校時目以降に姿が消えていると，これに対する学校の対処が一つの大きなポイントだっただろうというふうに思うんですね。それからもう発見されるまで，この人望もあり非常に明朗闊達だった生徒がいなかったという異常な事態に学校が対処できていたならば，これはそういった命を落とすところまで至らなかったのではないかというふうに思うわけです。たった一人であっても，子どもが学校における問題でどのような背景であれ命を失ったということに対して，それを救えなかったということに痛苦の反省をしていかなくてはいけないのが教育行政の姿ではないでしょうか。ですから，確かに金品強要であるとか暴力行為の再発防止に力を尽くすことは必要なことです。その前に把握できなかったから命を失ってしまったとか，あるいは重大な事態になったというふうな状況を出さないために何をするのか，これが求められていると思うんですね。 ですから，教職員の配置を厚くすることであるとかということを求めました。３０人学級の実現についても，本当に力を入れて実現していただきたいと思うんです。改めてお伺いをいたしますけれども，さまざまな原因があるわけですけれども，生徒を見失ってしまうということの中に，周辺高校の問題も確かにあります。現場の声を聞きますと，例えばある授業のときに１０名も姿が見えなかったというようなことだってあるんだということですね。でも，そういう事態を起こさないで済む体制をするように教職員の配置を求めてるわけなんですね。そういうふうなことをもちろん沼南高校が努力をしてないというんではないんです。そういう大変な事態があるということについて，それを義務教育の段階でもそういった状況が起きない対策を講じていく必要があるんではないかということを伺ってるんです。ぜひ改めてお伺いしますけれども，小学校，中学校でもセンター教員をふやすとか，それから必要なところに対しては必要な人配をして，生徒が把握できない，子どもたちがぱあっといなくなってしまっているというふうな状況も聞くわけですよ，実際には。それを把握できる人配をする。 それからもう一つは，養護教諭の複数配置。不登校であるとか，そういった子どもたちの拠点のようになってるんですね。そして，いじめなどの第一発見者となることが多いのも保健室の先生です。今，実態をお伺いしますと，１日に３０人だとかそれ以上ですね，毎日子どもが来るという状況ですので，福山市は以前，単市で市費の養護教諭を配置していたわけです。現在，スクールカウンセリングプロジェクトの方に回されてはいますけれども，スクールカウンセリングの専門性と，それから養護教諭の専門性というのは似てるところもあるけれども違う。本来のところで発揮していただくということが必要ではないかと思います。スクールカウンセラーに加えて，養護教諭の複数配置などもしていただくことを求めます。 それから，福山市の１学級の児童数の平均というのは，小学校，中学校ともに全国平均よりも多いということを御承知いただいてると思いますので，改めて県に対しても国に対しても３０人学級の実現を求めていただきたいと思います。 それから，商工行政ですが，商業環境影響予測調査について，考えていないというふうに言われたんですけれども，ポートプラザ日化とか天満屋ストアなどが来て，それが商店街には影響がないというふうにお考えなんでしょうか。市長は，シャッター通りになってはならないというふうに言われてるわけですけれども，これが商店街にどういう影響を及ぼすのか，少なくともこれについては予測調査を考えられるべきじゃないでしょうかね。 それから，建設・都市行政ですが，駅家・加茂工業団地については，東部機械金属工業協同組合の方の方から，同団地への進出は断念するという旨の報告が議長さんの方に出ております。ここについて，需要についての見通しはどうかということをお尋ねしましたら，分譲できるように県外などにも働きかけて努力をするというふうに言われておりますね。つまりこれは現時点では見通しがないということじゃないでしょうか。 それから，同じように備後新都市開発計画についても，これまで住区とか，それから公共施設の問題，進出企業についても需要見通しについて示してくださいというふうに言ったんですけれども，これについても具体的なことは何一つおっしゃってません。つまりこの２つとも，神村工業団地などについても，進出する企業の見通しがつかなくてもやるというのが今のお考えなんでしょうか，それを明確にお答えください。 それから，同和行政の問題ですけれども，いろいろお伺いしましたけれども，地対財特法の一部改正で新たな段階に入って全般的な見直しというふうなことを言われながらも，具体的なことに関しておっしゃってることは従来と全く変わらないじゃありませんか。基本的なあり方の問題としてお伺いをしたいんですけども，同和対策審議会の委員の問題についてお伺いをしたんですが，これについて具体的に全解連の方も入れたらどうかということについては，御答弁をされておりませんので，具体的に入れられるのか入れられないのか，お答えをいただきたいと思います。 それからもう一つは，差別の問題なんですけれども，「人権尊重の社会をめざして」という冊子の中で，同和地区実態調査では，被差別体験があると答えた人が４０％と。市民意識調査でも，結婚に関する質問の中で，９０％以上の人が当人同士の合意があればよいと答えているにもかかわらず，相手が同和地区出身の場合では，その割合は５０％に激減すると，こういうふうなことが書かれてるんですね。しかし，最後の大きな問題であると言われる結婚問題についても，実態はどうかというと，１９９３年の同和地区実態把握調査によると，被差別部落外出身との通婚の率が２５歳から２９歳では７３．７％，２５歳未満になると７７．８％になってるんですね。これだけの実態があるわけですよ。言われたか考えるかということはもちろん言葉の，その調査の中身の問題ですけども，実態的には差別解消に進んでると。特に，結婚に関しては，本人の合意ということですから，そういうふうな現実の姿をきちんととらえられる必要があるんじゃないでしょうか。そういう中で，今後基本的なあり方として，窓口一本化をどうされるのか，これについてもどうするのかということも同和対策審議会にお諮りをされるんでしょうか，これについてお答えください。 それから，同和教育行政の問題なんですけれども，結局どういうことなんですか。同和教育を基底にするという教育については，福山市においては引き続き行うと，撤回しないということですか，これも明確にお答えください。
◎市民部長（梅本紘久） 市民部にかかわりまして３点の御質問をいただきました。 まず第１点目は，児童扶養手当のことでございますけれども，この児童扶養手当に関する事務は，基本的には都道府県の事務とされております。受給資格，手当額の認定，調査，支給に係る事務は県の事務とされておるわけでございます。一部受け付けにかかわる簡単な審査にかかわる事務は市町村が行う事務と，このようになっております。我々といたしましても，そうした受付事務ということで，現在８月１１日から９月１０日までの現況届の受付事務について行っておるところでございまして，その集計につきましては県の方が行いますが，決定は１１月中旬というふうに聞いておりますので，その時点でわかります数字につきましては，また別に御報告をいたしたいと思います。 それから，２点目の医療制度のことでございます。医療制度につきましては，我が国は国民皆保険ということで，だれもが安心して医療が受けられるということで，世界でも有数な医療制度を持っておるわけでございますけれども，しかし今日の急速な人口の高齢化，医療の高度化等によりまして，医療費は増大を続ける一方，また経済基調の変化に伴いまして，いろいろと矛盾も起きております。国民皆保険制度そのものの存続も困難視されておるような状況にあります。そうした中で，このたび医療保険福祉審議会の方で，平成１２年度を目標といたします抜本的な改革を実現するような見直しを現在検討されておるわけでございまして，そうした経過につきまして見きわめてまいりたい，このように申し上げたわけでございます。 それから，老人医療費の制度でございますけれども，この制度につきましては，この６月議会におきまして，多様な少子・高齢化対策に対応するため，施策の再構築が必要である。そうしたこととか，時代の変化に即応すべく見直しを行ったものでございまして，御理解をいただきたいと思います。 それから，もう一点の国保に関することでございます。国の負担金についての要望ということでございます。我々といたしましても，先ほどお答えいたしましたように，調整交付金等の緩和につきましては，全国市長会等を通じて強く要望を申し入れておるところでございます。 それから，２０億のため込みという表現をいただきましたけれども，福山市の国保会計は，今年度，９年度決算見込みでは，約４億の剰余金というような形があらわれておりますが，実質的には国の方から特別調整交付金をいただいた，３億６５００万円いただいたわけですが，そうした数字があって，やっとそういう形になっとるわけでございまして，実際の内容というものは，いわゆる火の車のような会計でございます。 それと，今日まで特別調整交付金が総額で約２４億円程度特別にもらっておりますけれども，そうした背景があればこそ，現在の財政調整基金も１６億積み立てができたと。逆に言いますと，２４億と１６億の差額の８億ぐらいは逆に国保会計の方へ寄与しておる内容だろうというふうに思っております。いずれにいたしましても，財政の健全化に向けて努力をしてまいりたいと思います。 それから，一部負担金の制度の問題につきまして，お答えいたしましたように，現行制度での御理解をいただきたいと思います。 それから，堺市の例で最高限度額に差を設けることという御提案をいただきましたが，これも仮にこの制度をそうしたものを使いますと，他に財源がないわけですから，その減額した部分は他の被保険者の方に負担をしていただかなきゃいけない，こういうことになるわけでございますので，なかなか難しいんじゃないかなというように思います。 以上でございます。
◎
環境事務部長（森島正弘） 福山市の環境にかかわりまして，特に粒子状物質を取り上げていろいろと言われたわけでございますけれども，川崎あるいは西淀川におきます公害状況といいますか，環境状況，これは特に浮遊粒子状物質につきまして，福山市の曙の測定局の日平均値が川崎よりも高いようなことをおっしゃいましたけれども，特に浮遊粒子状物質につきましては，自然現象というものもございます。そういうものからも発生する状況もございます。特に，浮遊粒子状物質の環境基準の濃度とか達成率，特にこの環境基準を超えた日数とか時間帯のそういう長さと，そういうものが大きい問題になってまいります。 福山市におきましては，確かに３局において環境基準を達成してない状況がございますけれども，それはごく短時間といいますか，短い日にちでございます。そういう状況の中，また県内の他の測定局等々のデータとも比較いたしておりますけれども，有意差は認められておりません。そういうことから，福山市において御指摘のような特別な地域ではないというふうに思っております。 それから，野焼きについてでございますけれども，野焼きの問題は本市特有の問題ではなく，また近隣市町村のみならず県内全体の問題でありますことから，隣接県におきましては県条例の中にそういう規定も設けられ，有効に働いておるというようにも聞き及んでおります。こういうとこから，県に対して県条例の改正をお願いしているところでございますので，御理解いただきたいと思います。
◎学校教育部長（倉田秀善） 県立高校の事件にかかわりまして，教職員の配置についての再度の御質問でありました。 御承知のように，教職員の配置につきましては，標準法に基づきまして県教委の方で配置しとるわけでありますが，私たちとすればさまざまなやりとりの中で，加配措置を強くお願いしながら，今日きておるわけでありまして，結果としてチームティーチングとか，あるいは生徒指導加配など，年々その配慮もしてきてもらっておるところでありまして，養護教諭の配置も含めて，今後なお強く要望してまいりたいと考えております。 なお，一人一人の生徒に本当に目の届く取り組みもしていくというのは，それぞれの学校の生徒指導推進体制の課題でもあるというふうにも受けとめておりまして，福山市の管轄する学校については，充実に向けて指導していきたいと考えております。 以上です。
◎商工労働部長（中山弘） ポートプラザ等の，いわゆる事前の環境影響の予測調査をどうかということですが，市長が答弁を申し上げておりますように，影響がないということを申し上げたわけじゃ決してございません。現時点では調査をいたしませんということで御答弁申し上げました。この種のいわゆる調査というのは，村井議員も御案内のことと思いますが，いわゆる本来的にはコンバースの法則なり，あるいはライリーなり，あるいはハフの修正確率論で事前の予測を出すのが一般的な手法でございます。したがいまして，さらに開店後の，いわゆる実際の影響というのは６カ月後ぐらいを一般的には影響度の調査というのが通常行われておるわけでございますので，今現時点で推測統計による影響度というのは，私自身は現時点では必要は余りないんじゃないだろうかと，こういうふうに理解をいたしております。
◎都市部長（山崎広成） 工業団地の開発につきましては，長期的な視野に立って取り組んでいるところでございます。需要もさることながら，造成につきましては相当の期間がかかるわけでございまして，現時点だけの判断でやっておるわけでございませんで，将来的なストックも含めた中で造成を進めているところでございます。
◎同和対策部長（三谷和範） 同和対策審議会について２点御質問がございました。 １点目の，諮問事項の中に窓口一本化の内容が入るかとのお尋ねでございますけれども，市長が御答弁申し上げましたように，同和行政，同和対策事業全般にわたる，今後本市同和行政推進に必要な事項について諮問をいたす考えでおります。 ２点目の，委員選任につきまして，全解連が入るのかどうなのかというふうなお尋ねでございました。市長の答弁でもありましたように，あくまでも条例に忠実に委員を選任してまいりたいというふうに考えております。具体的には，市民代表として各界各層の学識経験者５人以内，それから行政代表として本市各分野の職員５人以内，さらに当事者代表として５人以内，その中で構成してまいりたいというふうに考えております。当てはまるとすれば，当事者代表の中にそれで該当すれば当てはまるかもわかりませんけれども，本市の同和地区に住居を有する者及び本市の同和地区出身者で部落解放同盟福山市協議会の推薦を受けた者，こういう項目がございます。 それから，福山市人権啓発推進方針，これにかかわりまして部落差別の実態というふうなことでお尋ねがございました。方針の中では，福山市の調査結果，それに基づいて分析いたしております。議員の方は全国の調査を引用されましたけれども，今日の部落差別の厳しい実態，このことにつきましては，申し上げれば数々ございますけれども，一点通婚率について申し上げます。この通婚率につきましては，あくまでも結婚できた人の場合の率を挙げております。したがって，結婚に至らず，その前に破綻になった例，そういったものは含まれておりません。そういうことについて，まず留意をする必要があろうかと思います。 また，先ほど意識調査のことで出されましたけれども，当人同士の意思を尊重する，これが当然の今日の常識だろうと思いますけれども，そうした場合，一般的な質問では９１．８％，これが仮に相手が同和地区の出身者であった場合どうかといった場合，５２．３％に下がるということが１点。さらに，結婚するときに何らかの反対があったかどうか。このことについては，１９８５年以降の若い世代の結婚についても４４．６％が何らかの反対を受けてると，こういうふうな事例がございます。したがって，今日，結婚差別の事例も含めまして，厳しい実態があるというふうに分析いたしておるところでございます。 以上でございます。
◎
学校教育部長（倉田秀善） 同和教育についてのお尋ねでありますが，一人一人の子どもの人権意識をしっかりとしたものにし，すべての子どもの能力や可能性をしっかり伸ばしていくと，そしてあらゆる差別をなくしていく本当の意味の民主的な社会をつくる，そうした人間を育成するという教育は，今日的にも非常に大切であると考えております。こうした人権尊重の教育は，今後とも重要であるという考えで進めていきたいと思っております。
◆１９番（村井明美） きょうは１１の項目についてお伺いをしましたので，一つ一つの問題について十分に深めることができませんでした。しかし，市長さん，教育長さん及び各担当課の方の御答弁を聞く中で大きな特徴があります。それは福祉や医療，衛生，子どもたちの教育，国保，それから商工問題についてもですけれども，本来，地方自治法第２条に定める住民の財産，健康，命を守る項目について，福山市として独自の施策をおやりになる気はありませんかということについては，残念ながらことごとくするというお返事がいただけませんでした。とりわけ命にかかわるお年寄りの問題，母子世帯の問題，これらは恐らくそれぞれの財政規模は年間１億前後，２億には至らないというふうに思います。ですから，一般会計の使い方の中で支えることができるにもかかわらず，初めからそれを考えていないという行政姿勢が浮き彫りになったと思います。私は，ぜひ，そうではなくて，これだけの大不況です，大倒産です。一つ一つの問題，数の向こうに生きた命があるということを見ていただいて，それをどうすれば救うことができるのか，こういう点に立って努力，工夫，苦慮されるべきじゃないでしょうか。それぞれいろんな自治体を引き合いに出させていただきましたけれども，そこへはどうやったら住民のためにそれができるのかという立場に立ったからこそ，これができたんじゃないでしょうか。 一つ一つの問題については言いたいことはありますけれども，きょうの質問を通して，国，県言いなりで財政改革，構造改革，その線にのっとって削れるものは削ってしまうということが貫かれている。私は，この点について，市長さんにどの立場に立ってこれからの市政を運営されるのか，そういう時代であるからこそ，また参議院選挙の中で財政構造改革に基づく橋本内閣の政治に審判が下った中で，それも踏まえた上で，本当に市長さんがそういう点に立って今後の市政を行われるのかどうか，この点をお伺いしたいと思います。 それから，同和教育，同和問題に関しては，いろいろ揺れながらも，基本的には一番大切なところで窓口一本化についてこれをどうするのか。それから，同和教育の基底論，これは教育基本法と憲法に基づけば，しかもこのたびの文部省の是正指導の入り口は何だったのか。解放教育の問題で，福同教，ここは市教委も入っておりますけれども，これらは教育現場の中でやってきたことの一つ一つが是正対象になったわけですね。それを真正面から受けとめるならば，文部省の指導はよそごとのようにとらえるんではなくて，どこから出てきたか，この基本に立って教育の基底に同和教育を置くなどという全国どこでも通用しないような，こういう教育基本法，憲法違反のあり方はきっぱりおやめになったらいかがでしょうか，その点も提言いたしておきます。 それから，備後新都市駅家・加茂団地の問題ですけども，これについてもやはり見通しがないにもかかわらず，まず開発ありき。呼び込み方式が全国でどれだけ破綻して，どれだけの財政負担を国や県や市町村にかけているかということを御存じないわけはないと思うんですね。やればやるほど傷が大きくなる。それはもう苫小牧の３６００億円も投入して破綻した問題を取り上げるまでもないと思います。広島県では，まだ工業団地自体が広島球場７４個分丸々売れ残っています。こういう中でも，見通しが持てないのに，将来将来というけれども，その将来がどうなるかも描けないのに，市民の税金を開発に注ぎ込む，こういうことができるんでしょうか。この立場も市長さん，本当に少子・高齢化社会を迎えた今，本当に市民が払っている血税は，本当に大切に使って，命，健康を守る方向へ生かすべきだと思うんです。この点での基本姿勢についても，私はぜひ市長さんにお答えいただきたいと思います。常日ごろから市民との合意，納得を言われるのであれば，この大不況の中の一人一人の市民の声をお聞きいただいて，市政に生かしていただくこと，日本共産党はその立場で頑張るということも表明いたしまして，市長の御決意をお伺いしたいと思います。
◎市長（三好章） 福山市行政の責任者といたしまして，私は市民本位の行政を進めるということを皆さんに訴えてきております。公平で公正な行政を進めるということでも理解をいただいておると思いますが，決して高齢者や教育を犠牲にして大型事業推進をしようということは考えておりません。いろいろその都度市民の強い要望にこたえていろいろな事業を展開をしてきましたが，力の弱い人を犠牲にする行政はやったつもりもありませんし，今後もそういう姿勢は貫いていこうというふうに思っておりますが，ただ負担の公平ということも御理解をいただきたいというふうに思います。そういうことも考えながら，独自の政策ということでありますが，いろいろ他市にすぐれた福山市独自政策もたくさんございます。いいところを全部集めると，日本一の福山市になるわけでありますが，まだまだ足りない部分があります。そういう点については，今後の村井議員の御意見も参考にさしていただきながら，我々も努力をしていきたいと思いますので，ひとつ御理解，御支援をいただきたいというふうに思います。 以上。
○議長（蔵本久） 以上で，議第８６号平成９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第９３号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例及び福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正についてまで及び議第９５号損害賠償の額を定めることについてから議第１０３号市道路線の廃止についてまでの１７件に対する質疑並びに一般質問を終わります。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております１７件のうち，議第８６号平成９年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第８９号平成９年度
福山地方農業共済事務組合農業共済事業会計決算認定についてまでの４件については，１７人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，閉会中の継続審査でこれに付託，議第９０号平成１０年度福山市
一般会計補正予算から議第９２号平成１０年度福山市
下水道事業特別会計補正予算までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，議第８６号議案から議第８９号議案までの４件については，１７人の委員をもって構成する企業会計決算特別委員会を設置し，閉会中の継続審査でこれに付託，議第９０号議案から議第９２号議案までの３件については，議長を除く全議員をもって構成する予算特別委員会を設置し，これに付託の上，それぞれ審査することに決しました。 ………………………………………………
○議長（蔵本久） ただいま設置されました企業会計決算特別委員会の委員の選任については，委員会条例第６条第１項の規定により，議長が会議に諮って指名することになっております。 その指名は，局長をして報告いたさせます。
◎事務局長（藤井兆） 御報告申し上げます。 企業会計決算特別委員会委員（１７人） 法木昭一議員 稲葉誠一郎議員 早川佳行議員 黒瀬隆志議員 藤原照弘議員 藤井真弓議員 桑原正和議員 岡田照弘議員 小土井敏隆議員 村井明美議員 藤井 昇議員 竹野 武議員 大垣 修議員 上野健二議員 来山晋二議員 小川順三議員 森田泰元議員 以上，１７人でございます。
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 ただいまの報告のとおり指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，ただいま指名の議員を企業会計決算特別委員会の委員に選任することに決しました。 ………………………………………………
○議長（蔵本久） 次に，ただいま議題となっております議第９３号福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例及び福山市水道事業等の設置等に関する条例の一部改正について及び議第９５号損害賠償の額を定めることについてから議第１０３号市道路線の廃止についてまでの１０件については，お手元に配付いたしております議案付託表のとおり，それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ──────────────────
○議長（蔵本久） お諮りいたします。 議案審査等のため，明９月１０日，９月１１日，９月１４日，９月１６日から９月１８日まで及び９月２１日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（蔵本久） 御異議なしと認めます。よって，議案審査等のため，明９月１０日，９月１１日，９月１４日，９月１６日から９月１８日まで及び９月２１日は休会することに決しました。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 次の本会議は，９月２２日午後１時から開きます。 ──────────────────
○議長（蔵本久） 本日は，これをもって散会いたします。 午後５時４６分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...